キヤノンマーケティングジャパン（8060）・事実削除
台風等の被害に伴う資産原状回復費用
FY2021-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022-Q2。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
火災・災害損失の計上61社が書いているテーマ・逆風68社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている61社のうち14社を表示しています。上の文は61社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
前年同期に計上された台風等による災害損失168百万円に対し、当第2四半期連結累計期間の災害による損失は該当なしとされています。 - FY2021-Q3災害損失に対する損害保険金の併記有価証券報告書
「台風等の被害に伴う資産の原状回復費用として、災害による損失168百万円を計上しております。また、これに伴い受領した損害保険金として災害に伴う受取保険金202百万円を計上しております。」
台風等による資産原状回復費用168百万円の計上に加え、関連する損害保険金202百万円の受領が開示されています。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「台風等の被害に伴う資産の原状回復費用であります。」
台風等の被害に伴う資産の原状回復費用として、当第2四半期連結累計期間に災害による損失1億68百万円が計上されています。