キヤノン株式会社の経営方針・製品優位性への依存
FY2016に初出。11回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに35社。
- FY2026-H1親会社の所有株式割合の上昇有価証券報告書
「キヤノン㈱ 東京都大田区下丸子３－30－２ 111,417 54.09」
2026年6月30日現在、キヤノン株式会社の所有株式数割合は54.09％と開示されました。前年度末の議決権保有比率51.2％から上昇しており、親会社関係とキヤノン製品・販売権への依存は継続しています。 - 2026-03-31その他ガバナンス
「キヤノン（株） 親会社 52.1 0.0 52.1」
2025年12月31日現在の議決権所有割合が52.1％と開示され、親会社関係とキヤノン製品の販売・サービス等への依存が継続しています。 - FY2025-H1親会社議決権比率の微減有価証券報告書
「キヤノン㈱ 東京都大田区下丸子３－30－２ 55,708 51.15」
2025年6月30日現在、キヤノン株式会社の所有株式数割合は51.15％となり、前年度末の51.2％からわずかに低下しました。親会社関係と国内独占販売権への依存は継続しています。 - FY2024親会社議決権比率の実績低下有価証券報告書
「当社は、キヤノン株式会社の子会社（2024年12月31日現在の同社の議決権保有比率51.2％）であり、キヤノン株式会社がキヤノンブランドを付して製造するすべての製品（半導体露光装置・液晶基板露光装置・医療機器を除く）を日本国内において独占的に販売する権利を有しております。」
自己株式公開買付け後、キヤノン株式会社の議決権保有比率は実績として51.2％となり、親会社関係と国内独占販売権への依存は継続しています。 - FY2024-H1自己株式公開買付け後の親会社議決権比率低下予定有価証券報告書
「本公開買付けにおいて本応募意向株式のすべてが買付けられた場合でも、キヤノンの議決権比率は50.79％となり、引き続き当社の親会社であります。」
自己株式公開買付けが全て成立した場合、キヤノンの議決権比率は従来の58％台から50.79％へ低下する予定ですが、引き続き親会社であると記載されています。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、キヤノン(株)の子会社（2022年12月31日現在の同社の議決権保有比率58.5％）であり、キヤノン(株)がキヤノンブランドを付して製造するすべての製品（半導体露光装置・液晶基板露光装置・医療機器を除く）を日本国内において独占的に販売する権利を有しております。」
親会社の議決権保有比率58.5％、医療機器等を除く国内独占販売権、親会社方針・製品優位性への依存が継続しています。 - FY2020独占販売対象から医療機器を除外し仕入比率の定量開示を省略有価証券報告書
「当社は、キヤノン(株)の子会社（2020年12月31日現在の同社の議決権保有比率58.5％）であり、キヤノン(株)がキヤノンブランドを付して製造するすべての製品（半導体露光装置・液晶基板露光装置・医療機器を除く）を日本国内において独占的に販売する権利を有しております。当連結会計年度における同社からの仕入高は当社全体の仕入高において依然として高い水準となっております。」
LCS譲渡後の記載として、独占販売対象から医療機器が除外されました。また、親会社からの仕入高は前年度の54.8％という具体値から「依然として高い水準」へ表現が変わっています。 - FY2019親会社仕入依存度の追加低下有価証券報告書
「当連結会計年度における同社からの仕入高は1,820億19百万円であり、当社全体の仕入高の54.8％を占めております。」
キヤノンからの仕入高比率は前年度の58.8％から54.8％へ低下しました。一方、親会社の経営方針、製品優位性、国内独占販売権への依存は引き続きリスクとして記載されています。 - FY2018親会社仕入依存度の低下有価証券報告書
「当連結会計年度における同社からの仕入高は1,984億４百万円であり、当社全体の仕入高の58.8％を占めております。」
キヤノンからの仕入高比率は前年度の61.5％から58.8％へ低下しましたが、親会社の方針・製品優位性・独占販売権への依存は引き続きリスクとして記載されています。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、キヤノン（株）の子会社（平成29年12月31日現在の同社の議決権所有比率58.5％）であり、キヤノン（株）がキヤノンブランドを付して製造するすべての製品（半導体露光装置・液晶基板露光装置を除く）を日本国内において独占的に販売する権利を有しております。当連結会計年度における同社からの仕入高は2,156億30百万円であり、当社全体の仕入高の61.5％を占めております。」
親会社の議決権所有比率58.5％、親会社からの仕入高2,156億30百万円・仕入高比率61.5％、国内独占販売権への依存が年度数値を伴って再確認されています。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、キヤノン（株）の子会社（平成28年12月31日現在の同社の議決権所有比率58.5％）であり、キヤノン（株）がキヤノンブランドを付して製造するすべての製品（半導体露光装置・液晶基板露光装置を除く）を日本国内において独占的に販売する権利を有しております。これらの事情から、キヤノン(株)の経営方針、事業展開等に大幅な転換があった場合には、当社グループの事業活動や業績、財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。」
親会社の議決権所有比率58.5％、国内独占販売権、親会社方針とキヤノン製品の優位性への依存がリスクとして明示された。