読む価値
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3.8
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年1月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高444,550百万円前年比 +3.8%進捗 71.2%
営業利益37,682百万円前年比 -0.5%進捗 72.5%
経常利益38,539百万円前年比 -0.2%進捗 72.2%
純利益（親会社株主帰属）25,854百万円前年比 -3.1%進捗 71.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益199.38円
期末の財政状態
総資産535,348百万円
うち純資産 414,435 百万円自己資本比率 77.3%前期末比 +3.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+18,439
投資-10,806
財務-13,254
純増減-5,621
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高79,273百万円
セグメント別売上高コンスーマ 93,780百万円（前年比 -0.2%）、エンタープライズ 160,245百万円（前年比 +7.6%）、エリア 174,989百万円（前年比 +4.6%）、プロフェッショナル 30,474百万円（前年比 -8.4%）
セグメント別利益コンスーマ 8,346百万円（前年比 -12.3%）、エンタープライズ 14,372百万円（前年比 +11.0%）、エリア 13,442百万円（前年比 +14.4%）、プロフェッショナル 3,405百万円（前年比 -34.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高624,000百万円（前年比 +6.1%）
営業利益52,000百万円（前年比 +4.1%）
経常利益53,400百万円（前年比 +4.7%）
純利益36,000百万円（前年比 +1.3%）
年間配当予想90円 → 100円（+11.1%）
業績の増減要因
企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービス・ITインフラサービスの売上拡大、オフィスMFPの供給回復、レンズ交換式デジタルカメラの新製品の好調により売上高が増加した。利益面では売上総利益が増加した一方、広告宣伝費やIT費用等の販管費が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動は無（0社）
重要な後発事象公開買付けの結果、2023年10月2日付で東京日産コンピュータシステム株式会社が連結子会社となった。さらに、2023年11月1日付で株式売渡請求により完全子会社化する予定。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 113百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 458百万円、関係会社株式売却損 159百万円、その他 3百万円
減価償却費7,223百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト向け
期末発行済株式数131,079,972
期末自己株式数1,401,375
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 444,550百万円（前年比 +3.8%） |
| 営業利益 | 37,682百万円（前年比 -0.5%） |
| 経常利益 | 38,539百万円（前年比 -0.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 25,854百万円（前年比 -3.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 199.38円 |
| 自己資本比率 | 当期末 77.3 / 前期末 73.5 |
| 総資産 | 535,348百万円 |
| 純資産 | 414,435百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,439百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,806百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,254百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 79,273百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 624,000百万円（前年比 +6.1%） / 営業利益 52,000百万円（前年比 +4.1%） / 経常利益 53,400百万円（前年比 +4.7%） / 純利益 36,000百万円（前年比 +1.3%） |
| 年間配当予想 | 90円 → 100円（+11.1%） |
| セグメント別売上高 | コンスーマ 93,780百万円（前年比 -0.2%）、エンタープライズ 160,245百万円（前年比 +7.6%）、エリア 174,989百万円（前年比 +4.6%）、プロフェッショナル 30,474百万円（前年比 -8.4%） |
| セグメント別利益 | コンスーマ 8,346百万円（前年比 -12.3%）、エンタープライズ 14,372百万円（前年比 +11.0%）、エリア 13,442百万円（前年比 +14.4%）、プロフェッショナル 3,405百万円（前年比 -34.2%） |
| 減価償却費 | 7,223百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 113百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 458百万円、関係会社株式売却損 159百万円、その他 3百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動は無（0社） |
| 重要な後発事象 | 公開買付けの結果、2023年10月2日付で東京日産コンピュータシステム株式会社が連結子会社となった。さらに、2023年11月1日付で株式売渡請求により完全子会社化する予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 131,079,972 |
| 期末自己株式数 | 1,401,375 |
| 業績の増減要因 | 企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービス・ITインフラサービスの売上拡大、オフィスMFPの供給回復、レンズ交換式デジタルカメラの新製品の好調により売上高が増加した。利益面では売上総利益が増加した一方、広告宣伝費やIT費用等の販管費が増加した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービスやITインフラサービスの売上拡大、オフィスMFPの供給回復、レンズ交換式デジタルカメラの新製品の好調な推移により売上高が増加した。売上増加に伴い売上総利益は増加したものの、広告宣伝費やIT費用等の販管費が増加したため営業利益は減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。