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M&A・子会社異動8060キヤノンマーケティングジャパン商社・卸売

東京日産コンピュータシステム株式会社(証券コード:3316)に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ

キヤノンマーケティングジャパンが、東京日産コンピュータシステムの株式を1株1,748円で公開買付けし、完全子会社化を目指す。公開買付け成立後は株式売渡請求や株式併合を行い、対象会社は上場廃止となる見込み。

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規模
10994542432
円(買付代金)
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条件付き
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この取引

本公開買付け
相手方日産東京販売ホールディングス株式会社
開示した会社キヤノンマーケティングジャパン
東京日産コンピュータシステム株式会社議決権所有割合取得株式数 買付予定数6,289,784株、買付け等後の議決権62,897個

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで54日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

情報システム関連事業

所在地 東京都渋谷区資本金 867,740 千円(2023 年6月 30 日現在)設立年月日 1989 年3月3日
対価と費用
取得価額10,994,542,432 円(買付代金)
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき1,748円
買付予定数の下限4,193,200 株
公開買付期間2023 年8月 10 日から 2023 年9月 25 日まで(31 営業日)
資金の手当て手元資金
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、類似会社比較法、DCF法
第三者算定機関大和証券株式会社、東京共同会計事務所
特別委員会設置あり。NTHから独立した社外取締役3名(新海立明氏、古野孝志氏、井上修氏)で構成
実行の前提条件公開買付け開始に必要な手続、対象者の賛同決議、公開買付者の表明保証・義務の履行、未公表の重要事実がないこと、独占禁止法その他競争法上の許認可・待機期間の完了、移行サービス契約(Reverse TSA)の締結・存続など
取得後の経営体制NTHの執行役員を兼務する非常勤取締役1名は決済開始日に辞任予定。社外取締役3名及び社外監査役3名はスクイーズアウト手続完了後に辞任予定で、それ以外は現在の経営体制を原則維持予定。キヤノンマーケティングジャパンから取締役を派遣することを想定しているが、現時点では未決定。
この取引
項目内容
取引の名称本公開買付け
相手方の名称日産東京販売ホールディングス株式会社
対象会社の名称東京日産コンピュータシステム株式会社
対象会社の事業内容情報システム関連事業
対象会社の所在地東京都渋谷区
対象会社の資本金867,740 千円(2023 年6月 30 日現在)
対象会社の設立年月日1989 年3月3日
取得価額10,994,542,432 円(買付代金)
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき1,748円
買付予定数の下限4,193,200 株
公開買付期間2023 年8月 10 日から 2023 年9月 25 日まで(31 営業日)
取得株式数買付予定数6,289,784株、買付け等後の議決権62,897個
議決権所有割合異動前 0.00% → 異動後 100.00%
資金の手当て手元資金
取締役会決議日2023年8月9日
契約締結日2023年8月9日
実行日・効力発生日2023年10月2日(決済の開始日)予定。株式併合に係る臨時株主総会は2023年11月下旬予定
価額算定の方法市場株価法、類似会社比較法、DCF法
第三者算定機関大和証券株式会社、東京共同会計事務所
特別委員会設置あり。NTHから独立した社外取締役3名(新海立明氏、古野孝志氏、井上修氏)で構成
実行の前提条件公開買付け開始に必要な手続、対象者の賛同決議、公開買付者の表明保証・義務の履行、未公表の重要事実がないこと、独占禁止法その他競争法上の許認可・待機期間の完了、移行サービス契約(Reverse TSA)の締結・存続など
取得後の経営体制NTHの執行役員を兼務する非常勤取締役1名は決済開始日に辞任予定。社外取締役3名及び社外監査役3名はスクイーズアウト手続完了後に辞任予定で、それ以外は現在の経営体制を原則維持予定。キヤノンマーケティングジャパンから取締役を派遣することを想定しているが、現時点では未決定。
この書類が述べていない項目(9件)
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率のれんの金額特別損益の金額業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

キヤノンマーケティングジャパンのITソリューション事業を拡大し、営業・技術者の相互補完、顧客基盤を活用したソリューション販売、データセンター事業、人材育成などのシナジーを実現するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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