第一実業（8059）・方針法人税等会計基準等を適用
税効果会計基準改正の適用と表示区分変更
FY2019-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税効果会計基準改正による繰延税金の表示区分変更701社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中3社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの701件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1法人税等会計基準等を適用有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
法人税等の計上区分等に関する2022年改正会計基準及び関連する適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前年度に2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により当四半期の売上高は2,342百万円、営業利益・経常利益は各48百万円減少し、利益剰余金の期首残高は274百万円増加した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
第１四半期連結会計期間の期首から税効果会計基準の改正等を適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことが初めて記載されている。