意思決定・監督機能と業務執行機能の分離
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、2025年６月24日開催の定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、移行後の運用状況の概要を記載しております。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監督と執行の分離を含むガバナンス体制を再構成している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役会は、取締役９名（うち３名は社外取締役）で構成されております。原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、活発な意見交換を行う中で、経営の基本方針やその他重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関としての機能を十分に果たしております。さらに、当社は意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。」
取締役会による監督と執行役員制度による意思決定・業務執行の分離を、社外取締役３名を含む体制として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「さらに、当社は意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。一部の執行役員を国内外の連結子会社に責任者として派遣し、各社の業務執行を管理・監督しております。」
執行役員制度による意思決定・監督と業務執行の分離、国内外子会社への責任者派遣を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらに、当社は意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。一部の執行役員を国内外の連結子会社に責任者として派遣し、各社の業務執行を管理・監督しております。」
執行役員制度による意思決定・監督と業務執行の分離、国内外子会社への責任者派遣を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに、当社は意思決定・監督機能の強化と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度、取締役会による監督、監査役・内部監査部による監査体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は意思決定・監督機能の強化と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。」
社外取締役2名、社外監査役2名、内部監査部などを含む監督・監査体制も記載されている。