第一実業（8059）・リスク前進
気候変動・サプライチェーンデューデリジェンスへの対応リスク
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・環境規制対応不足による評価・機会損失と複合的事業影響5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「７つの事業ポートフォリオのうち、相対的に気候変動による財務的影響を受けやすい事業（セグメント）から順に、気候変動が当社グループの事業活動に与えるリスク及び機会を抽出し、シナリオ分析を実施いたしました。対象事業：プラント・エネルギー事業、自動車事業」
気候シナリオ分析の対象をプラント・エネルギー事業に加えて自動車事業へ広げ、シナリオ分析の事業本部カバー率28.6％を開示している。 - FY2024気候シナリオ分析と財務影響を具体化有価証券報告書
「2023年度は、当社７つの事業ポートフォリオのうち、資源、石油精製、化学分野におけるビジネスが多く、相対的に気候変動による財務的影響を受けやすいプラント・エネルギー事業（セグメント）を対象とし、気候変動が当社の事業活動に与えるリスク及び機会を抽出し、シナリオ分析を実施いたしました。」
ＴＣＦＤ対応について、プラント・エネルギー事業を対象に1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、カーボンプライシング、化石燃料ビジネスの衰退、異常気象等のリスクと、財務影響を小・中で評価した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループでは、ＴＣＦＤの提言にある種々のリスクが、当社グループのみならずサプライチェーンにおいても重要な影響を及ぼすものと認識しており、税負担の増大等による直接的かつ財務的な影響のみならず、取扱商品・製品の技術的問題や市場での需要の減少、それに伴う企業評価の低下等が当社グループの業績及び財政状態を悪化させる要因となる可能性があります。」
気候変動、人権、ダイバーシティ等に関する基準・市場の変化や、グローバル企業のサプライチェーンデューデリジェンスへの対応遅れを、業績に影響し得る新たなサステナビリティリスクとして独立して記載した。