第一実業（8059）・リスク対処
ＬＩＢ大型工事・リモート立上げに伴う実行リスク
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2023。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大型請負プロジェクトの品質・採算悪化リスク17社が書いているテーマ・逆風17社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「それらに対し、当社では十分な技量を備えたエンジニアの採用とその人事評価制度の整備、ドイツにおける合弁会社の営業活動推進による欧州ＥＶ市場の攻略、経営企画本部内に設置したグローバル戦略推進部門や契約締結に関わる法務・経営管理部門の強化など、リスク回避とビジネスチャンス獲得に向けた市場への対応力、競争力を高める取り組みを行っております。」
大型工事・リモート立上げ等の実行リスクに対し、エンジニア採用、ノウハウ蓄積、グローバル戦略・法務部門の強化を対策として具体化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「市場・事業に対するリスクとして、大型工事案件の増加による事故の発生、それに伴う法的責任や費用の発生、技術の陳腐化に伴う市場価値の下落などが想定されます。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い増えつつある、納入設備のリモート立上げ・試運転・検収立会い等に関して、未だノウハウの蓄積が十分でないことから、検収後に不具合、要調整項目や未確認項目が発覚し、設備の不具合解消や調整のみならず契約上の責任、費用が発生することが想定されます。」
ＬＩＢ関連を含む大型工事・役務型取引の拡大と、リモート立上げ・試運転・検収に関するノウハウ不足を新たな実行リスクとして明示している。