第一実業（8059）・施策内部留保の用途に事業投資を追加
内部留保の新事業・新商権と海外拠点への活用
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部留保を事業成長・経営基盤強化のための投資へ活用する資本配分方針218社が書いているテーマ・逆風0社・追い風219社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの219件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023内部留保の用途に事業投資を追加有価証券報告書
「内部留保資金の使途につきましては、中長期的展望に立って、事業投資、成長が期待できる新事業・新商権の開発及び海外拠点の拡充のために効率的に活用していく所存です。」
従来の新事業・新商権開発、海外拠点拡充に加え、内部留保の用途として事業投資を明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部留保資金の使途につきましては、中長期的展望に立って、成長が期待できる新事業・新商権の開発及び海外拠点の拡充のために効率的に活用していく所存です。」
内部留保を新事業・新商権の開発と海外拠点拡充に活用する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、中長期的展望に立って、成長が期待できる新事業・新商権の開発および海外拠点の拡充のために効率的に活用していく所存です。」
内部留保の用途として新事業・新商権開発と海外拠点拡充を継続して掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保金につきましては、中長期的展望に立って、成長が期待できる新事業・新商権の開発および海外拠点の拡充のために効率的に活用していく所存です。」
株主還元方針と並ぶ内部資金の用途として記載されている。