読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
17000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか17,000株
当社普通株式17,000株（自己株式）
取締役（社外取締役を除く）6名12,300株
取締役を兼務しない執行役員（雇用型を除く）7名4,700株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,332円
調達する資金の額
本金銭債権の総額39,644,000円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計39,644,000円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月24日から2054年7月23日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員（雇用型を除く）のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了その他の正当な事由による退任時には、在任月数に応じた株式数について退任直後に解除する。組織再編等の場合にも、所定の計算に基づき一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が当然に無償で取得する。
株式分割の比率2023年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を3株に分割
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）6名・12,300株、取締役を兼務しない執行役員（雇用型を除く）7名・4,700株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2024年7月24日から2054年7月23日まで。
払込期日
2024年7月24日
払込金額の算定根拠
2024年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,332円。特別なディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
ガバナンス委員会の諮問を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式17,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,332円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権の総額39,644,000円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2024年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を除く）6名 / 株数 12,300株、名称 取締役を兼務しない執行役員（雇用型を除く）7名 / 株数 4,700株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2024年7月24日から2054年7月23日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,332円。特別なディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月24日から2054年7月23日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員（雇用型を除く）のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了その他の正当な事由による退任時には、在任月数に応じた株式数について退任直後に解除する。組織再編等の場合にも、所定の計算に基づき一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）6名・12,300株、取締役を兼務しない執行役員（雇用型を除く）7名・4,700株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計39,644,000円 |
| 株式分割の比率 | 2023年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を3株に分割 |
| 企業行動規範上の手続 | ガバナンス委員会の諮問を経ている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めること、および各対象取締役等のさらなるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。