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発生事実8059第一実業商社・卸売

その他の関係会社の異動に関するお知らせ

株式会社光通信が、子会社4社を通じて保有する当社株式の議決権所有割合を19.61%から21.00%に高めたことで、当社のその他の関係会社に該当することになりました。

読む価値
31軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
21
議決権所有割合(合計、間接所有)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

その他の関係会社の異動

対象となる主体

第一実業株式会社(提出会社)、株式会社光通信(異動した株主)

対象拠点・対象製品

当社株式(第一実業株式会社株式)

発生2022年9月6日

(間接所有分の議決権所有割合が21.00%となった日)

認知・通知受領2022年9月13日

(大量保有報告書により20%以上であることを確認)、2022年9月14日(その他の関係会社であることを確認)

この開示2022年9月14日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに8日かかっています。

原因

株式会社光通信が、光通信株式会社、株式会社UH Partners 2、株式会社UH Partners 3および株式会社エスアイエルを通じて間接的に保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20%以上となったこと。

業績への影響額

当社の業績への影響はありません。金額は非開示。

業績予想への影響

現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。

議決権所有割合の異動

2022年9月1日19.61%→21.00%(+1.39pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

2022年9月1日:直接所有分-個(-%)、間接所有分20,862個(19.61%)、合計20,862個(19.61%)

異動後の議決権所有割合

2022年9月6日:直接所有分-個(-%)、間接所有分22,346個(21.00%)、合計22,346個(21.00%)。表ではこの欄も「異動前」と記載されている。議決権所有割合は2022年3月31日現在の総株主の議決権数106,370個を基準に算出。

今後の見通し

現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。

発生した事象
項目内容
事象の名称その他の関係会社の異動
発生日2022年9月6日(間接所有分の議決権所有割合が21.00%となった日)
認知日・通知受領日2022年9月13日(大量保有報告書により20%以上であることを確認)、2022年9月14日(その他の関係会社であることを確認)
対象となる主体第一実業株式会社(提出会社)、株式会社光通信(異動した株主)
対象拠点・対象製品当社株式(第一実業株式会社株式)
原因株式会社光通信が、光通信株式会社、株式会社UH Partners 2、株式会社UH Partners 3および株式会社エスアイエルを通じて間接的に保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20%以上となったこと。
業績への影響額当社の業績への影響はありません。金額は非開示。
業績予想への影響現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。
異動前の議決権所有割合2022年9月1日:直接所有分-個(-%)、間接所有分20,862個(19.61%)、合計20,862個(19.61%)
異動後の議決権所有割合2022年9月6日:直接所有分-個(-%)、間接所有分22,346個(21.00%)、合計22,346個(21.00%)。表ではこの欄も「異動前」と記載されている。議決権所有割合は2022年3月31日現在の総株主の議決権数106,370個を基準に算出。
今後の見通し現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。
この書類が述べていない項目(14件)
計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式会社光通信の子会社4社を通じた当社株式の所有議決権比率の合計が20%以上であることを、2022年9月13日付の大量保有報告書(変更報告書No.15)により確認したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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