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ガバナンス8059第一実業商社・卸売

役員報酬制度改定に関するお知らせ

役員報酬を、基本報酬・業績連動賞与・譲渡制限付株式報酬で構成する制度に見直す。基本報酬と賞与を合わせた取締役報酬の上限を、月額制から年額4億5,000万円以内(社外取締役分は年額1,800万円以内)に変更する議案を株主総会に付議する。

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中立
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規模
450000000
円(年額、基本報酬と賞与の合算上限)
書きぶり
断定的
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統治のかたち

委員会1
ガバナンス委員会:社外取締役が構成員の過半数(具体的な割合は非開示)
今回の変更点

役員報酬制度を見直し、基本報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬で構成する制度とする。基本報酬と賞与を合算した取締役報酬の上限を年額4億5,000万円以内(うち社外取締役分は年額1,800万円以内)とする。

統治のかたち
項目内容
委員会ガバナンス委員会:社外取締役が構成員の過半数(具体的な割合は非開示)
今回の変更点役員報酬制度を見直し、基本報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬で構成する制度とする。基本報酬と賞与を合算した取締役報酬の上限を年額4億5,000万円以内(うち社外取締役分は年額1,800万円以内)とする。
この書類が述べていない項目(6件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

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会社が挙げている理由

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