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決算8059第一実業商社・卸売

2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計では、売上高は収益認識基準の影響で単純比較できないものの、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高107,980百万円進捗 71.0%
営業利益4,987百万円前年比 +23.7%進捗 75.6%
経常利益5,612百万円前年比 +22.6%進捗 81.3%
純利益(親会社株主帰属)3,986百万円前年比 +18.8%進捗 83.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益372円50銭
期末の財政状態
総資産133,295百万円
うち純資産 57,017 百万円自己資本比率 42.7%前期末比 -2.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高プラント・エネルギー事業 9,003百万円、エナジーソリューションズ事業 11,920百万円、産業機械事業 12,785百万円、エレクトロニクス事業 40,022百万円(前年比 +69.4%)、自動車事業 24,520百万円、ヘルスケア事業 8,226百万円、航空・インフラ事業 1,345百万円
セグメント別利益プラント・エネルギー事業 336百万円(前年比 -60.0%)、エナジーソリューションズ事業 418百万円(前年比 +88.7%)、産業機械事業 536百万円、エレクトロニクス事業 2,388百万円(前年比 +60.3%)、自動車事業 922百万円(前年比 +60.1%)、ヘルスケア事業 824百万円(前年比 -2.9%)、航空・インフラ事業 -79百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高152,000百万円(前年比 +8.5%)
営業利益6,600百万円(前年比 +15.2%)
経常利益6,900百万円(前年比 +6.7%)
純利益4,800百万円(前年比 +1.0%)
年間配当予想130円 → 130円(0.0%)
業績の増減要因

IT及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の売上増加。セグメント別では、エレクトロニクス、自動車、エナジーソリューションズ、産業機械などの売上・利益が増加した一方、プラント・エネルギー、ヘルスケア、航空・インフラは減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 177百万円 / 特別損失 投資有価証券売却損 5百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数11,086,400株
期末自己株式数377,139株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高107,980百万円
営業利益4,987百万円(前年比 +23.7%)
経常利益5,612百万円(前年比 +22.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,986百万円(前年比 +18.8%)
1株当たり当期純利益372円50銭
自己資本比率当期末 42.7 / 前期末 44.8
総資産133,295百万円
純資産57,017百万円
通期業績予想売上高 152,000百万円(前年比 +8.5%) / 営業利益 6,600百万円(前年比 +15.2%) / 経常利益 6,900百万円(前年比 +6.7%) / 純利益 4,800百万円(前年比 +1.0%)
年間配当予想130円 → 130円(0.0%)
セグメント別売上高プラント・エネルギー事業 9,003百万円、エナジーソリューションズ事業 11,920百万円、産業機械事業 12,785百万円、エレクトロニクス事業 40,022百万円(前年比 +69.4%)、自動車事業 24,520百万円、ヘルスケア事業 8,226百万円、航空・インフラ事業 1,345百万円
セグメント別利益プラント・エネルギー事業 336百万円(前年比 -60.0%)、エナジーソリューションズ事業 418百万円(前年比 +88.7%)、産業機械事業 536百万円、エレクトロニクス事業 2,388百万円(前年比 +60.3%)、自動車事業 922百万円(前年比 +60.1%)、ヘルスケア事業 824百万円(前年比 -2.9%)、航空・インフラ事業 -79百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 177百万円 / 特別損失 投資有価証券売却損 5百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数11,086,400株
期末自己株式数377,139株
業績の増減要因IT及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の売上増加。セグメント別では、エレクトロニクス、自動車、エナジーソリューションズ、産業機械などの売上・利益が増加した一方、プラント・エネルギー、ヘルスケア、航空・インフラは減少した。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

IT・デジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の売上が増加したことなどにより、利益が増加した。収益認識会計基準等の適用により、売上高は9,980百万円減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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