三菱商事（8058）・リスク再定義
ローソンの業績悪化・のれん及び無形資産の減損リスク
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A後の統合・のれん減損リスク470社が書いているテーマ・逆風504社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの505件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「これに伴い、株主間契約の効力が発生することにより、当社は同社に対する単独支配を喪失し、同社を共同支配企業に分類しました。」
ローソンの業績悪化・減損リスクに関する投資関係は、2024年8月15日付けで単独支配から当社・KDDIの50%ずつの共同支配企業へ移行した。中間期末のローソン宛て投資の帳簿価額は5,184億円となっている。 - FY2024公開買付け成立後の共同支配化手続を更新有価証券報告書
「なお、当社は、2024年3月28日付けでKDDI株式会社（以下「KDDI」）がローソン株式の公開買付けを開始、2024年4月25日付けで同公開買付けが完了・成立しました。」
ローソンの業績悪化・減損リスクに関する投資関係は、KDDIの公開買付け成立後、株式併合と50%ずつの共同支配企業化へ移行する手続き段階となった。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「上記全ての取引完了に伴い株主間契約の効力が発生することにより、当社はローソンに対する単独支配を喪失し、ローソンは共同支配企業に分類される見込みです。また、これに伴い、翌連結会計年度において、主に支配の喪失に伴い残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識する利益1,841億円及びこれに係る法人所得税費用608億円が、それぞれ連結損益計算書の「有価証券損益」及び「法人所得税」に計上される見込みです。」
ローソンの業績悪化・減損リスクに関する投資関係が、KDDIとの取引により単独支配から共同支配企業へ移行する見込みとなった。残存保有持分の再測定による利益1,841億円及び法人所得税費用608億円の計上見込みも開示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、減損テストに用いた主要な仮定は将来の不確実性の影響を受ける可能性があり、前提とした状況に変化が生じた場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性がありますが、当社はその兆候を認識していません。」
ローソンののれんについて、5年間の事業計画、日販の2025年度までの回復、割引率4.6%等を用いて評価し、当年度には追加の減損兆候を認識していないと開示した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当連結会計年度において、新型コロナウイルスの影響による足元の業績悪化や先行き不透明な状況等を踏まえ、当社として同社の事業計画を見直したことを背景に、取得時に認識した「のれん」及び「無形資産」の一部について、税後836億円（当社持分）の減損損失を計上しました。」
ローソンについて、事業計画の見直しを背景に、のれん145,325百万円及び国内コンビニエンスストア事業関連の顧客関係資産30,949百万円の減損損失を計上した。今後の事業環境悪化による追加的なのれん減損可能性も記載している。