三菱商事（8058）・リスク再掲
多国籍・多産業展開に伴う法令規制リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法的規制・コンプライアンス違反のリスク管理122社が書いているテーマ・逆風123社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。34社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに75社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている122社のうち14社を表示しています。上の文は122社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「特に、足元ではロシア・ウクライナ情勢に起因する各国経済制裁が導入・強化されていますが、当社はその動向を適時にフォローし、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを当社最高責任者として、適切な対応を行っています。」
多国籍・多産業展開に伴う法令・規制リスクについて、経済制裁の動向をフォローし、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを中心に対応する体制を継続している。 - FY2022経済制裁対応を明示有価証券報告書
「特に、足元ではロシア・ウクライナ情勢に起因する各国経済制裁が導入・強化されていますが、当社はその動向を適時にフォローし、適切な対応を行っています。」
多国籍・多産業展開に伴うコンプライアンスリスクについて、ロシア・ウクライナ情勢に伴う各国制裁の導入・強化への対応を追加している。 - FY2021子会社・関連会社への体制整備を明示有価証券報告書
「また、当社は、子会社及び関連会社（上場会社は除く）に対して、当社と同等の水準で各社に適したコンプライアンス管理体制を構築させ、又はさせるように努めています。」
連結ベースのコンプライアンス管理について、非上場の子会社・関連会社にも当社と同等水準の体制整備を促す方針を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社はコンプライアンス委員会を設け、その委員会を統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーが連結ベースでの法令・規制遵守を指揮・監督しています。」
多国籍・多産業展開に伴う法令規制リスクに対し、コンプライアンス委員会とチーフ・コンプライアンス・オフィサーによる連結ベースの管理を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社はコンプライアンス委員会を設け、その委員会を統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーが連結ベースでの法令・規制遵守を指揮・監督し、コンプライアンス意識を高めることに努めています。」
多国籍・多産業展開に伴う法令規制リスクと、連結ベースのコンプライアンス管理体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社はコンプライアンス委員会を設け、その委員会を統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーが連結ベースでの法令・規制遵守を指揮・監督し、コンプライアンス意識を高めることに努めています。」
国内外の多様な法令・規制への対応をリスクとして認識し、委員会とチーフ・コンプライアンス・オフィサーによる連結ベース管理を行っている。