三菱商事（8058）・リスク再掲
チリ鉄鉱石事業の環境対策・港湾設備倒壊に伴う減損リスク
FY2019-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2019。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
持分法適用の海外合弁会社・関連会社への投資減損・持分法損失16社が書いているテーマ・逆風18社・追い風0社
三菱商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「また、当連結会計年度において、連結会社は25%出資するチリ国鉄鉱石生産会社Compañía Minera del Pacífico（以下、「CMP社」）宛の投資について、CMP社における環境関連対策を踏まえた設備投資計画の見直し、及び港湾設備の倒壊による一時的な操業停止などを背景に、41,369百万円の減損損失を「持分法による投資損益」として計上しています。」
CMP社への25%出資について、環境対策に伴う設備投資計画の見直し及び港湾設備倒壊を背景とする減損損失413億69百万円を通期で開示している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、当第3四半期連結累計期間において、連結会社は25%出資するチリ国鉄鉱石生産会社Compañía Minera del Pacífico（以下、「CMP社」）宛の投資について、CMP社における環境関連対策を踏まえた設備投資計画の見直し、及び港湾設備の倒壊による一時的な操業停止などを背景に、41,451百万円の減損損失を「持分法による投資損益」として計上しています。」
CMP社への25%出資について、環境関連対策に伴う設備投資計画の見直し及び港湾設備の倒壊による一時的な操業停止を背景に、414億51百万円の減損損失が実際に発生した。