北海油田事業の廃坑費用追加引当と繰延税金資産取崩し
FY2018-Q3に初出。6回の記載のうち1回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2022。
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- FY2022廃坑費支払額を更新有価証券報告書
「また、北海油田事業の廃坑作業を行っている天然ガスセグメントの連結子会社において、廃坑費の支払見合いに8,506百万円を「使用額」（減少）に計上しています。」
北海油田事業について、廃坑費支払いに伴う資産除去債務の使用額85億6百万円を計上した。 - FY2021廃坑費支払額を更新有価証券報告書
「また、当連結会計年度において、廃坑費の支払見合いに10,547百万円を「使用額」（減少）に計上しています。」
北海油田事業について、廃坑費の支払いに伴う資産除去債務の使用額105億47百万円を計上した。 - FY2020廃坑計画見直しによる債務減少を更新有価証券報告書
「北海油田事業の廃坑作業を行っている天然ガスセグメントの連結子会社において、廃坑作業に係る将来の廃坑費を、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく資産除去債務として計上しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、廃坑計画の見直しに伴い連結財政状態計算書の「引当金（流動及び非流動）」にそれぞれ12,987百万円（減少）、12,233百万円（減少）を計上しています。」
北海油田事業では、廃坑計画の見直しに伴う資産除去債務の減少額を当年度12,233百万円として更新している。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「これは、前年同期に北海油田事業において、廃坑費用の追加引当に関連する一過性損失127億円を「その他の損益－純額」に計上したこと、及び過年度の損失に対する繰延税金資産156億円を取崩したことの反動や、LNG関連事業における持分利益、受取配当金の増加などにより増益となったものです。」
北海油田事業の廃坑費用追加引当127億円及び繰延税金資産156億円の取崩しを、前年同期の実績として当第3四半期の増益要因の反動として引用している。 - FY2018廃坑費用・税効果の計上内訳を更新有価証券報告書
「当連結会計年度において、北海油田事業の廃坑作業を行っているエネルギー事業セグメントの連結子会社は、廃坑計画の見直しに伴い将来の廃坑費及び税還付について見積りの変更を行い、この影響額を、連結損益計算書の「その他の損益－純額」に△11,621百万円計上しており、また、過年度の損失に対する繰延税金資産15,590百万円を取り崩しています。」
北海油田事業について、廃坑計画見直しの影響として11,621百万円を計上し、繰延税金資産15,590百万円を取り崩した。廃坑計画見直しに伴う引当金増加額25,624百万円も開示している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「北海油田事業において、廃坑費用の追加引当に関連する一過性損失127億円を「その他の損益―純額」に計上したこと、及び過年度の損失に対する繰延税金資産156億円を取崩したことなどにより減益となったものです。」
北海油田事業で廃坑費用の追加引当に関連する一過性損失127億円と、過年度損失に係る繰延税金資産156億円の取崩しが発生した事実を初めて開示している。