三菱商事（8058）・目標再掲
石炭火力発電事業の段階的撤退と2050年完全撤退
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
石炭火力発電事業からの段階的撤退3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「ポートフォリオの入れ替えや、燃料転換、新技術等の活用を通じて、2050年までに当社発電事業における非化石比率100%化を目指します。なお、石炭火力発電事業については、ベトナム／ブンアン2案件を最後として今後新規事業は手掛けず、段階的に撤退することで、2030年度までに2020年度比で持分容量を3分の1程度まで削減し、2050年までに完全撤退する方針です。」
発電事業の非化石比率100%化及び石炭火力の2030年度までの持分容量削減・2050年完全撤退の目標と手段を再掲した。 - FY2023初出有価証券報告書
「石炭火力発電事業については、受注済みのベトナム／ブンアン2案件を最後として今後新規事業は手掛けず、段階的に撤退することで、2030年度までに2020年度比で持分容量を3分の1程度まで削減し、2050年までに完全撤退する方針です。」
石炭火力について、受注済みのベトナム／ブンアン2案件を最後に新規事業を行わず、2030年度までに持分容量を2020年度比で3分の1程度へ削減し、2050年までに完全撤退する具体的な目標・手段・期限を初めて独立したテーマとして開示した。