資源関連子会社の原状回復に係る資産除去債務の見積り変更
FY2018-Q2に初出。9回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに29社。
- FY2025資産除去債務残高・支出期間を更新有価証券報告書
「金属資源セグメントの子会社において、将来発生する鉱山の原状回復費用を資産除去債務として計上しています。当連結会計年度において、外部環境等の影響に伴う資産の原状回復計画の見直しを行い、64,360百万円を「繰入額」（増加）に計上しました。」
資産除去債務について、外部環境等を受けた原状回復計画の見直しにより643億60百万円を繰り入れ、期末残高は1,972億21百万円となった。支出見込期間も最長約51年間から約61年間へ延長された。 - FY2024対処有価証券報告書
「金属資源セグメントの子会社において、将来発生する鉱山の原状回復費用を資産除去債務として計上しており、当連結会計年度末における残高は143,118百万円となっています。また、同子会社の一部鉱山売却に伴う売却目的保有への振替により、資産除去債務の減少48,309百万円をその他増減に計上しています。」
金属資源子会社の資産除去債務残高は1,431億18百万円となり、一部鉱山売却に伴う売却目的保有への振替で483億9百万円減少した。 - FY2023資産除去債務残高を更新有価証券報告書
「当連結会計年度において、資産除去債務は、繰入額10,594百万円、使用額△12,514百万円、増価費用9,338百万円、その他増減△6,047百万円により、期末残高280,075百万円となっています。」
資産除去債務の期末残高を2,800億75百万円へ更新した。支出は最長47年間にわたって生じる見込みで、金属資源セグメント子会社分は1,712億66百万円となった。 - FY2022資産除去債務残高・支出期間を更新有価証券報告書
「当連結会計年度において、資産除去債務は、繰入額60,842百万円、使用額△11,865百万円、増価費用5,642百万円、その他増減22,322百万円により、期末残高278,704百万円となっています。」
資産除去債務の期末残高を2,787億4百万円へ更新した。支出見込み期間は、計画見直し等により最長91年間から最長48年間へ短縮された。 - FY2021資産除去債務残高を更新有価証券報告書
「当連結会計年度において、資産除去債務は、繰入額23,134百万円、使用額△14,414百万円、その他増減18,443百万円により、期末残高201,763百万円となっています。」
資産除去債務について、通期の繰入・使用・その他増減を反映し、期末残高を2,017億63百万円として開示した。 - FY2019鉱山売却に伴う資産除去債務の減少を開示有価証券報告書
「また、当連結会計年度において、同子会社における鉱山売却等に伴い、資産除去債務△21,008百万円をその他増減に計上しております。」
資源関連子会社において、鉱山売却等に伴い資産除去債務が210億8百万円減少したことを開示している。 - FY2018資産除去債務の見積り変更内容を更新有価証券報告書
「当連結会計年度において、金属セグメントの資源関連子会社における資産の原状回復に関して、事業環境の変化に伴う原状回復に係る計画の前提となる期間の見直し等に伴い、資産除去債務△31,335百万円をその他増減に計上しております。また、足元の環境規制等の動向を踏まえた原状回復費用の見積りの変更に伴い、資産除去債務22,095百万円を繰入額に計上しています。」
金属セグメントの資源関連子会社について、原状回復計画期間の見直しによる31,335百万円の減少と、環境規制等を踏まえた22,095百万円の追加繰入れを開示している。 - FY2018-Q3資産除去債務の減少額を更新有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、事業環境の変化に伴い、金属セグメントの資源関連子会社にて資産の原状回復に関する見積りの変更を行ったことにより、資産除去債務が31,401百万円減少しています。」
金属セグメントの資源関連子会社における原状回復見積り変更による資産除去債務の減少額を31,401百万円として更新している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、事業環境の変化に伴い、金属セグメントの資源関連子会社にて資産の原状回復に関する見積りの変更を行ったことにより、資産除去債務が31,240百万円減少しています。」
金属セグメントの資源関連子会社で原状回復見積りを変更し、資産除去債務が312億40百万円減少した事実を初めて開示している。