自然災害・感染症・事故・テロ等の事業継続リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社では、緊急危機対策本部を設置し、危機発生時における当社関係者の安全確保・安否確認等の初動対応、重要業務の事業継続計画（BCP）の整備、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、定期訓練、必要物資の備蓄等の各種対策を講じています。」
自然災害、感染症、事故、テロ、サプライチェーン遮断、サイバー事故及び地政学的有事に備える緊急危機対策本部、BCP、BCM、訓練及び備蓄を継続している。 - FY2026-H1危機事象のリスク要因を拡張有価証券報告書
「地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症、重大事故、テロ・暴動、サプライチェーンの遮断、法令違反・サイバー事故、東アジア・欧州・中東等における地政学的要因による有事発生、その他国内外における危機的な事象が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。」
危機事象の対象として、サプライチェーン遮断、法令違反・サイバー事故、東アジア・欧州・中東の地政学的要因を明示した。緊急危機対策本部、BCP、BCM、訓練及び備蓄による対応と、影響を完全には回避できない可能性を継続して記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言終了を発表したこと、日本政府による新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが変更されたことを踏まえ、当社内における有事対応を終了していますが、今後も状況に応じて必要な措置を実行し、適切な事業継続を図っていきます。」
新型コロナウイルス感染症について、WHOの緊急事態宣言終了及び日本の法的位置付け変更を踏まえ、社内の有事対応を終了した。一方、状況に応じた必要措置と事業継続は継続する。 - FY2022-Q3感染症影響・回復前提を更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、当第3四半期連結会計期間末時点で沈静化はしておらず、新たな変異株が広がっているものの、経済活動への配慮から都市封鎖などの手段は最小限となるよう慎重に判断され、また、柔軟かつ規模感のある経済支援策が世界の各国で断続的に打ち出されています。加えて、ワクチン接種も着実に進捗しており、その効果への期待感も高く維持されています。」
新型コロナウイルス感染症と新たな変異株の拡大が継続する一方、都市封鎖の最小化、各国の経済支援策、ワクチン接種の進捗を踏まえ、経済環境が緩やかに回復する前提に重要な変更はないとした。 - FY2022-Q2感染症影響・回復前提を更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、当第2四半期連結会計期間末時点で沈静化はしておらず、新たな変異株の出現などが引き続き警戒されているものの、経済活動への配慮から都市封鎖などの手段は最小限となるよう慎重に判断され、また、柔軟かつ規模感のある経済支援策が世界の各国で断続的に打ち出されてきています。」
新型コロナウイルス感染症が沈静化しておらず変異株も警戒される一方、都市封鎖の最小化、経済支援策、ワクチン接種の進展を踏まえ、経済環境が年度を通じて緩やかに回復する前提を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に関しては、産業医を加えた緊急危機対策本部を中心に、「社員の感染予防・感染拡大防止」と「適切な事業継続」の観点から、必要な措置を迅速に実行しています。」
新型コロナウイルス感染拡大が継続する中、緊急危機対策本部、在宅勤務、出張・会食自粛、海外退避等による事業継続対応を継続している。 - FY2021-Q3感染症対応・勤務体制を更新有価証券報告書
「2021年1月に緊急事態宣言が再発令されたことを受け、社員の安全を最優先としつつ、事業・業務の推進を図る方針の下、政府及び各自治体の要請に従い、会食・出張の自粛、出勤者数の管理・運用などを適切に実行しています。」
新型コロナウイルス感染症への対応について、2021年1月の緊急事態宣言再発令を受け、会食・出張の自粛及び出勤者数の管理・運用を実施した。 - FY2021-Q2感染症対応・勤務体制を更新有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後は、十分な感染予防策を講じた上で、出社と在宅勤務を最適な形で組み合わせた勤務体制に移行し事業推進を図っています。」
新型コロナウイルス感染症への対応について、緊急事態宣言解除後の出社と在宅勤務を組み合わせた勤務体制への移行を開示した。海外では社員・家族の国外退避や在宅勤務への移行も行い、各国情勢に応じて事業継続を図っている。 - FY2021-Q1BCM・海外対応を具体化有価証券報告書
「また、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく初動対応・事業継続計画（BCP）の策定、継続的なPDCAサイクルの実施等の包括的なマネジメント活動である事業継続マネジメント（BCM）を推進し、各種危機に備えています。」
新型コロナウイルス感染拡大への対応として、従来のBCP・初動対応に加え、リスク・影響度分析、PDCAを含むBCMを推進していることを明示した。海外でも各国の情勢・規制に応じて在宅勤務等の安全対策を講じている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に関しては、緊急危機対策本部が一元的に対応しており、国内においては、社員の感染予防・感染拡大防止と適切な事業継続の観点から、衛生管理の徹底や在宅勤務を原則とする勤務体制への移行、国内外出張の原則見合わせ、その他必要な措置を迅速に実行しています。」
従来想定していた感染症等の事業継続リスクが新型コロナウイルス感染拡大として実際に発生し、緊急危機対策本部、在宅勤務、出張見合わせ、衛生管理等の対応を実施している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、社員の安否確認システムの導入、初動対応マニュアル及びBCP（事業継続計画）の策定、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じ、各種災害・事故に備えています。ただし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、このような事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性があります。」
自然災害、感染症、事故、テロ等に備えるBCP、初動対応、耐震、訓練、備蓄、拠点間連携と、残余リスクの可能性を継続して記載している。 - FY2020-Q2対応手段・残余リスクを更新有価証券報告書
「当社では、社員の安否確認システムの導入、初動対応マニュアル及びBCP（事業継続計画）の策定、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じ、各種災害・事故に備えています。ただし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性があります。」
従来の災害対策マニュアルを初動対応マニュアルとして記載し、BCP、耐震、訓練、備蓄、拠点間連携を継続している。全ての被害・影響を回避できない可能性も明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル及びBCP（事業継続計画）の策定、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じ、各種災害・事故に備えています。」
自然災害、感染症、事故、テロ等に備えるBCP、耐震、訓練、備蓄、拠点間連携を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル及びBCP（事業継続計画）の策定、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じ、各種災害・事故に備えています。」
自然災害、感染症、事故、テロ等へのBCP・耐震・訓練・備蓄・連携による対応を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル及びBCP（事業継続計画）の策定、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じ、各種災害・事故に備えています。」
BCP、耐震、訓練、備蓄、拠点間連携を通じた事前対応を記載している。