三菱商事（8058）・施策デジタルマーケティング施策を明示
CASE進展を捉えたモビリティ・サービス事業への展開
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
CASE対応によるモビリティサービス事業への展開3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023デジタルマーケティング施策を明示有価証券報告書
「当社が強固な顧客基盤を持つアセアン地域を中心に、デジタルマーケティングなどのオンライン施策と従来のオフライン施策とを組み合わせ、車両販売の拡大に努めました。」
モビリティ事業について、アセアンを中心にオンラインとオフラインを組み合わせたデジタルマーケティング施策を実施した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「翌連結会計年度に向けては、既存のタイ・インドネシア事業を更に強化・拡張するとともに、アセアン・新興国を中心に更なる事業展開と一層の拡販に努めます。加えて、「CASE」（Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared/Service（共有/サービス）、Electric（電動化））と呼ばれる技術革新への対応などによる業界構造変化を捉え、長年培ってきた事業基盤や地域密着型の強みを活かしてモビリティ・サービス事業を推進します。」
タイ・インドネシア事業の強化、アセアン・新興国での拡販、CASE対応及びモビリティ・サービス事業の推進方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「加えて、CASEなどによる業界構造変化を捉え、長年培ってきた事業基盤や地域密着型の強みを活かして、モビリティ・サービス事業を推進します。」
CASE等による業界構造変化を捉え、既存の事業基盤と地域密着型の強みを活かしてモビリティ・サービス事業を推進する方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ関連事業に取り組んでいます。」
自動車の販売・生産・アフターサービス等の基盤を活用し、モビリティ関連事業へ展開する方針を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「加えて、デジタル化やCASEの進展による業界構造変化を捉え、長年培ってきた機能と地域密着型のネットワークといった事業基盤を活かして、モビリティ・サービス事業への取り組みを進めて参ります。」
自動車の販売・生産・アフターサービス等の既存基盤を活用し、デジタル化及びCASEによる構造変化に対応してモビリティ・サービスへ展開する施策を初めて示している。