オルタナティブ資産・リース・不動産開発を中心とした金融事業
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023三菱HCキャピタルの保有比率を更新有価証券報告書
「三菱HCキャピタル株式会社の株式を18%保有しており、議決権比率は20%未満ですが、同社に対する重要な影響力を有していることから、同社に対して持分法を適用しています。」
三菱HCキャピタルについて、持分法適用を継続し、関係会社一覧では議決権所有割合18.40%として開示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「連結会社は、三菱HCキャピタル株式会社の株式を18%保有しており、議決権比率は20%未満ですが、同社に対する重要な影響力を有していることから、同社に対して持分法を適用しています。」
三菱HCキャピタルの18%保有と、取締役派遣等を通じた重要な影響力・持分法適用を継続している。 - FY2022-Q2三菱HCキャピタルとの関係を更新有価証券報告書
「連結会社は、2021年4月1日時点において、三菱HCキャピタル株式会社の株式を約17%保有していましたが、当第2四半期連結累計期間において18%まで買い増しを実施しており、同社の発展に引き続き協力していく予定です。」
三菱UFJリースと日立キャピタルの合併後に発足した三菱HCキャピタルについて、持分を約17%から18%へ買い増したこと、取締役派遣等を通じて重要な影響力を有し持分法を継続していることを開示した。合併に伴う持分希釈化等により有価証券損益に9,612百万円の利益も計上している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「連結会社は、2021年4月1日時点において、三菱HCキャピタル株式会社の株式を約17%保有していましたが、当第1四半期連結累計期間において18%まで買い増しを実施しており、同社の発展に引き続き協力していく予定です。」
金融・リース事業について、三菱UFJリースと日立キャピタルの合併後に発足した三菱HCキャピタルの株式を約17%から18%まで買い増しし、持分法適用を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当グループは、「都市開発」を軸に、これまで培ってきた不動産、インフラ、リース、企業投資等の様々な知見を複合的に組合せ、各国の社会ニーズに応じた、付加価値の高い、規模感のある都市開発事業の展開を目指します。」
不動産、インフラ、リース、企業投資等を組み合わせた金融・都市開発事業の展開方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新産業金融事業グループは、企業投資、リース、不動産・都市開発、物流などの分野において、投資及び運用事業を行っています。」
企業投資、リース、不動産・都市開発、物流等を中心とする金融事業の領域を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新産業金融事業グループは、企業投資、リース、不動産、物流などの分野において、投資及び運用事業を行っています。」
企業投資、リース、不動産、物流を中心とする金融事業の領域を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産やプライベート・エクイティ等のオルタナティブ資産を対象としたアセットマネジメント事業や、リース事業、国内外の不動産開発事業を中心に事業を展開していきます。」
新産業金融事業の中心領域としてアセットマネジメント、リース、国内外不動産開発を示している。