三菱商事（8058）・施策達成
IAS第37号改訂によるLNG販売契約引当金の認識
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
IAS第37号改訂による不利な契約の履行コスト会計変更3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「連結会社は、当第1四半期連結会計期間よりIAS第37号（改訂）を適用しています。経過措置に基づき、適用による累積的影響を当連結会計年度期首の利益剰余金の残高の修正として認識しており、当該修正により、17,003百万円の利益剰余金の減少（20,486百万円の引当金増加、3,483百万円の繰延税金資産増加）を計上しています。」
LNG販売事業の不利な契約に関するIAS第37号改訂を当第1四半期から適用し、利益剰余金170億3百万円の減少、引当金204億86百万円の増加及び繰延税金資産34億83百万円の増加を実際に計上した。 - FY2022初出有価証券報告書
「連結会社は、IAS第37号の改訂の適用に伴い、契約が不利かどうかを評価する上での契約履行のコストの範囲が明確化されたため、一部の契約については追加で引当金の計上が必要となります。連結会社はLNGの販売事業においてその適用開始による累積的影響を適用開始日現在の利益剰余金期首残高の修正として認識する予定であり、2022年度期首の連結財政状態計算書において、17,004百万円の利益剰余金減少（20,486百万円の引当金増加）を見込んでいます。」
IAS第37号改訂の2022年度適用により、LNG販売事業で引当金20,486百万円の増加と利益剰余金17,004百万円の減少を見込む会計処理を初めて独立して開示した。