三菱商事（8058）・事実実績引用
米国税制改正に伴う繰延税金負債取崩益
FY2018-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法人税率引下げに伴う繰延税金資産の減少と法人税等の増加40社が書いているテーマ・逆風32社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。33社中6社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「これは、千代田化工建設関連の一過性損失569億円を計上したことや、前年同期に計上した米国税制改正に伴う繰延税金負債の取崩益等107億円の反動などにより減益となったものです。」
米国税制改正に伴う繰延税金負債取崩益等107億円を、前年同期の実績として当第3四半期の減益要因の反動として引用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における繰延税金には、実効税率の引き下げを含む米国の税制改正に伴い地球環境・インフラ事業セグメントの連結子会社において認識した繰延税金負債の取崩益10,189百万円を含みます。」
米国税制改正に伴う繰延税金負債の取崩益を、通期では10,189百万円として開示している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「これは、米国税制改正に伴う繰延税金負債の取崩益等107億円に加え、海外発電事業における一過性利益などにより増益となったものです。」
米国税制改正に伴う繰延税金負債の取崩益等107億円を、地球環境・インフラ事業グループの増益要因として初めて独立して開示している。