内田洋行（8057）・リスク再定義
環境規制強化・脱炭素移行遅延による事業影響
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2024。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境対応遅延による受注・開発機会逸失、対応費用増加・評判低下リスク15社が書いているテーマ・逆風15社・追い風0社
内田洋行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行に向けてカーボンプライシング等の政策や環境規制の強化が想定されており、当社グループにおいては、原材料や製品の調達価格の上昇が予想されます。」
環境規制強化・脱炭素移行遅延のリスクを、シナリオ分析に基づく調達価格上昇、顧客離れ、自然災害による拠点・調達先被災へ具体化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「今後、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向け、地球環境保全に関連する費用が増加した場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
環境関連法規制の強化に伴う費用増加と、脱炭素移行への対応遅延による販売機会・企業価値への影響を、新たなリスク項目として明示している。