内田洋行（8057）・リスク再定義
個人情報・機密情報の漏洩リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
機密・個人情報漏洩リスク1035社が書いているテーマ・逆風1047社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1049件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「情報の漏洩・改ざん・消失や基幹システム、サービスの停止等が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償責任の発生、事業機会の逸失、復旧費用の発生等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の情報漏洩リスクを、サイバー攻撃・事故・災害による情報の改ざん・消失、基幹システム停止、顧客システムへの影響まで含む情報管理・サイバーセキュリティリスクとして再整理している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。」
情報管理体制・セキュリティ教育を実施しつつ、情報漏洩の残存リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。」
情報管理体制やセキュリティ教育を実施しつつ、個人情報・機密情報の漏洩リスクが残ることを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。」
情報管理対策を実施している一方、漏洩可能性を残るリスクとして明示している。