売上高微減の一方で経常利益・純利益が改善
FY2016に初出。40回の記載のうち3回が「実績引用」で、最初の「実績引用」は2026-06-03。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。104社中23社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに47社。
- FY2026FY2026通期で過去最高業績有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,257億２千９百万円（前年同期比26.3％増）、営業利益は156億３千１百万円（同28.4％増）、経常利益は167億７千万円（同27.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は124億８千６百万円（同27.1％増）となり、売上高および各利益項目は、いずれも前連結会計年度に引き続き過去最高を更新しました。」
FY2026通期は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属当期純利益のいずれも過去最高を更新した。 - FY2026-H1FY2026-H1中間で過去最高業績有価証券報告書
「一方でベースアップ等の人的投資の強化による販売費及び一般管理費が大きく増加したものの、当中間連結会計期間における売上高および各利益項目ともに過去最高を計上いたしました。」
FY2026-H1は売上高1,740億81百万円、営業利益54億81百万円、経常利益60億54百万円、親会社株主帰属中間純利益48億94百万円となり、売上高および各利益項目が過去最高となった。 - FY2025FY2025通期で過去最高業績有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,370億５千５百万円（前連結会計年度比21.3％増）、営業利益121億７千４百万円（前連結会計年度比30.3％増）、経常利益131億２千６百万円（前連結会計年度比29.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は保有株式の一部売却から98億２千５百万円（前連結会計年度比40.4％増）と大きくなりました。以上により、売上高と各利益項目は、いずれも過去最高となります。」
FY2025通期は売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益がいずれも過去最高となった。 - FY2025-H1FY2025-H1業績の更新有価証券報告書
「これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,218億５千５百万円（前年同期比＋14.0%）、営業利益36億１千７百万円（前年同期比＋21.1%）と大幅な増収増益となりました。」
FY2025-H1は売上高1,218億55百万円、営業利益36億17百万円、経常利益40億66百万円、親会社株主帰属中間純利益27億43百万円となり、前年同期を上回った。 - FY2024FY2024通期業績の更新有価証券報告書
「売上高と営業利益、経常利益では、国の超大型補正予算による生徒一人一台のGIGAスクール案件のあった2021年７月期の実績に次ぐ高い水準となり、当期純利益では過去最高益となりました。」
FY2024通期は売上高2,779億40百万円、営業利益93億45百万円、経常利益101億35百万円、親会社株主帰属当期純利益69億96百万円となり、純利益は過去最高益となった。 - FY2024-Q3FY2024-Q3業績の更新有価証券報告書
「これらの結果、売上高は2,009億７千１百万円（前年同期比12.5％増）となりました。…営業利益は93億７千１百万円（前年同期比10.5％増）となりました。経常利益は99億９百万円（前年同期比10.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億１百万円（前年同期比13.9％増）となりました。」
FY2024-Q3累計の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益を更新した。売上高は前年同期比12.5％増、営業利益10.5％増、経常利益10.3％増、純利益13.9％増となった。 - FY2024-Q2FY2024-Q2業績の更新有価証券報告書
「これらの結果、売上高は1,069億１百万円（前年同期比13.5％増）となり、第２四半期連結累計期間では過去最高となりました。」
FY2024-Q2累計の売上高は1,069億01百万円、前年同期比13.5％増で第2四半期累計として過去最高となった。営業利益は29億86百万円で29.0％増、経常利益は34億33百万円で27.5％増、親会社株主帰属四半期純利益は23億30百万円で39.3％増となった。 - FY2024-Q1FY2024-Q1業績の更新有価証券報告書
「売上高は531億８千９百万円（前年同期比13.9％増）となり、第１四半期として過去最高となりました。利益面では、グループ共通販売管理システム投資や顧客接点強化のためのマーケティング活動の強化に加えて、今春実施の賃金のベースアップや処遇改善などによる人材への投資など、将来に向けての投資を計画通りに推進したことから販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の大幅な伸長により営業利益は29億９千４百万円（前年同期比50.1％増）となりました。」
FY2024-Q1は売上高が前年同期比13.9％増で第1四半期過去最高となり、将来投資による販管費増加の一方で営業利益は50.1％増となった。 - FY2023FY2023通期業績の更新有価証券報告書
「売上高は、2,465億４千９百万円（前連結会計年度比11.1％増）となり、全てのセグメントで前連結会計年度の実績を大きく上回りました。利益面では、賃金水準のベースアップや処遇改善、顧客接点強化のためのマーケティング活動やグループ共通システムの構築など、将来のための投資を強化していることによる販売費及び一般管理費の増加、また第１四半期における教育ICTでの前年度の高収益案件の反動の影響が当期は大きくありましたが、好調なオフィス家具および中堅中小企業でのICTビジネスの拡大で収益も大幅に改善し、大手民間企業向けのクラウドを中心としたサブスクリプション型のネットワークライセンスも想定以上に拡大したことから、営業利益は84億３千６百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。」
FY2023通期は売上高246,549百万円、営業利益8,436百万円となり、全セグメントが増収。将来投資による販管費増加や教育ICT大型案件反動がある中、オフィス家具・中堅中小企業向けICT・サブスクリプションが利益を下支えした。 - FY2023-Q3第3四半期業績の更新有価証券報告書
「これらの結果、売上高は1,786億８千１百万円（前年同期比14.5％増）となりました。利益面では、公共分野での昨年の高収益案件減少の影響があるものの、コロナ後の景気回復から民間分野の収益が大きく拡大し、好調なオフィス家具および中堅中小企業でのICTビジネスの拡大で収益が改善しています。一方でコロナ後の顧客接点強化のためのマーケティング活動費用、ならびに社内の大型システム投資等を計画通り実施していることよる販売費及び一般管理費の増加があるものの、営業利益は84億７千８百万円（前年同期比10.8％増）となり、経常利益は89億８千１百万円（前年同期比16.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前連結会計年度に連結子会社ウチダエスコ株式会社を完全子会社化したこともあり、58億８千２百万円（前年同期比32.9％増）となりました。」
第3四半期累計の売上高は前年同期比14.5％増、営業利益10.8％増、経常利益16.0％増、親会社株主帰属四半期純利益32.9％増となった。マーケティング活動費用と大型システム投資による販管費増加も併記されている。 - FY2023-Q2第2四半期業績の更新有価証券報告書
「これらの結果、売上高は941億９千７百万円（前年同期比9.0％増）となりました。利益面では、公共分野の昨年の高収益案件が減少した影響があるものの、景気回復過程にある民間分野では、好調なオフィス家具市場および中堅中小市場でのICTビジネスの拡大で収益が改善しました。一方、顧客接点強化のためのマーケティング活動の再開、ならびに社内の大型システム投資を推進していることから、販売費及び一般管理費が想定通り増大し、営業利益は23億１千４百万円（前年同期比16.9％減）となりました。また、経常利益も同様に26億９千２百万円（前年同期比8.5％減）となりましたが、前連結会計年度に連結子会社ウチダエスコ株式会社を完全子会社化したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億７千２百万円（前年同期比11.9％増）となり、計画通り前年を上回りました。」
第2四半期累計の売上高は前年同期比9.0％増となった一方、営業利益は16.9％減、経常利益は8.5％減となった。親会社株主帰属四半期純利益はウチダエスコ完全子会社化の影響等により11.9％増となった。 - FY2023-Q1FY2023-Q1業績の更新有価証券報告書
「これらの結果、売上高は467億１千１百万円（前年同期比8.5％増）となりました。利益面では、公共分野での前年対比で案件数が減少した影響があるものの、民間分野ではオフィス構築案件、ICTビジネスの売上拡大で収益が改善しました。一方、コロナ禍により停止していた顧客接点強化のための活動を再開したことから、販売費及び一般管理費が想定通り増大し、営業利益は19億９千４百万円（前年同期比22.2％減）となりましたが、通期の利益計画においては順調に推移しております。」
FY2023-Q1は売上高が前年同期比8.5％増となった一方、顧客接点強化活動の再開による販管費増などから営業利益は22.2％減となった。通期利益計画は順調と記載している。 - FY2022特需反動後の通期業績更新有価証券報告書
「売上高は2,218億５千６百万円（前連結会計年度比23.8％減）となりました。利益面でもGIGAスクール案件終了の影響が大きいものの、教育ICTにおいて当社の競争力が発揮しやすい複合化した案件が復活したほか、大手企業向けのネットワーク構築やクラウドサービスが拡大しており、営業利益は78億９千万円（前連結会計年度比23.9％減）となりました。」
GIGA特需終了により減収減益となった一方、複合化教育ICT案件、ネットワーク、クラウドが下支えした通期業績を記載している。 - FY2022-Q3第3四半期業績の更新有価証券報告書
「これらの結果、売上高は1,560億５千万円（前年同期比34.0％減）となり、利益面では、営業利益は76億５千１百万円（前年同期比36.2％減）となりました。また経常利益は77億４千３百万円（前年同期比38.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、44億２千５百万円（前年同期比38.8％減）となりました。」
第3四半期累計の業績を更新。GIGAスクール大型需要の反動等により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期を下回った。 - FY2022-Q2第2四半期業績の更新有価証券報告書
「これらの結果、売上高は864億４千７百万円（前年同期比12.3％減）となりました。利益面では、当社の競争力が発揮しやすい複合化した通常案件が教育ICT分野において復活したことから、当初の見込みを上回って推移したほか、首都圏を中心とするオフィス構築案件が前年同期比で大きく回復して収益性が改善し、営業利益は27億８千５百万円（前年同期比15.1％増）となりました。また経常利益は29億４千２百万円（前年同期比0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億９千４百万円（前年同期比3.4％減）となりました。」
GIGAスクール大型需要の反動で売上高は12.3％減となった一方、通常型教育ICT案件と首都圏オフィス案件の回復により営業利益は15.1％増となった。 - FY2022-Q1FY2022-Q1業績の更新有価証券報告書
「売上高は430億７千１百万円（前年同期比5.7％増）となりました。利益面では、教育ICTにおいて当社の競争力が発揮しやすい複合化した案件が通常のサイクルの第１四半期に戻り、首都圏を中心にオフィス構築案件も復活してきたことから、営業利益は25億６千５百万円（前年同期と比べて23億６千２百万円増）となりました。また経常利益は28億６千万円（前年同期比632.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、15億７百万円（前年同期と比べて14億２千１百万円増）となりました。」
FY2022-Q1は売上高が前年同期比5.7％増、営業利益25億65百万円、経常利益28億60百万円、親会社株主帰属四半期純利益15億7百万円となり、前年同期から大幅に改善した。 - FY2021FY2021通期で過去最高業績有価証券報告書
「当連結会計年度の営業利益は103億６千３百万円（前連結会計年度比43.1％増）となりました。また、経常利益は110億１千８百万円（前連結会計年度比40.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は61億６千万円（前連結会計年度比76.5％増）となり、昨年に引き続き、売上高、利益ともに過去最高値となりました。」
売上高2,910億35百万円、営業利益103億63百万円、経常利益110億18百万円、親会社株主帰属当期純利益61億60百万円となり、売上高・利益とも過去最高値となった。 - FY2021-Q3第3四半期業績の更新有価証券報告書
「これらにより、第３四半期連結累計期間の営業利益は119億８千６百万円（前年同期比44.8％増）となりました。経常利益は125億２千５百万円（前年同期比45.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、72億２千９百万円（前年同期比76.1％増）となりました。」
第3四半期累計では売上高2,365億58百万円、営業利益119億86百万円、経常利益125億25百万円、親会社株主帰属四半期純利益72億29百万円となり、いずれも前年同期を上回った。 - FY2021-Q2第2四半期業績の更新有価証券報告書
「それらの結果、第２四半期連結累計期間の営業利益は24億１千９百万円（前年同期比38.2％減）となりました。また経常利益は29億２千万円（前年同期比29.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、15億４千６百万円（前年同期比13.6％減）となりました。」
第2四半期累計は売上高985億64百万円、前年同期比9.5％増となった一方、営業利益は24億19百万円で38.2％減、経常利益は29億20百万円で29.4％減、親会社株主帰属四半期純利益は15億46百万円で13.6％減となった。 - FY2021-Q1前年同期の特需反動による大幅減収減益有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は493億３千２百万円（前年同期比48.8％増）となりました。利益面では、売上高の大幅な増加に伴い、営業利益は41億３百万円（前年同期と比べて40億１千３百万円増）となりました。」
比較対象であるFY2020-Q1の実績として、売上高493億32百万円、営業利益41億3百万円を再確認し、今回のFY2021-Q1では売上高407億45百万円、営業利益2億3百万円へ大幅に減少した。 - FY2020FY2020通期で過去最高業績有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、2,003億７百万円（前連結会計年度比21.9％増）と大幅な増収となり、軽減税率対応や既存顧客向け大型案件など効率のよい案件の構成比が高まったことから、営業利益は72億４千２百万円（前連結会計年度比89.9％増）と高い伸びを示しました。」
通期業績を更新し、売上高・利益ともに過去最高値となった。売上高は21.9％増、営業利益は89.9％増。 - FY2020-Q3第3四半期業績の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,538億６千万円（前年同期比27.6％増）となりました。利益面では、売上高の大幅な増加にともない、営業利益は82億８千万円（前年同期比134.1％増）となり、経常利益は86億１千４百万円（前年同期比130.8％増）となりました。」
第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益および親会社株主帰属四半期純利益を更新した。売上高は27.6％増、営業利益は134.1％増、経常利益は130.8％増となった。 - FY2020-Q2第2四半期業績の更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は899億８千６百万円（前年同期比25.6％増）となりました。利益面では、人件費等の販管費の増加もありますが、上記のような売上高の大幅な増加に伴い、営業利益は39億１千６百万円（前年同期比471.8％増）となり、経常利益は41億３千７百万円（前年同期比405.3％増）となりました。特別損失に固定資産の減損損失６億８千４百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億９千万円（前年同期比373.5％増）となりました。」
第2四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益を更新した。売上高は25.6％増、営業利益は471.8％増となった一方、減損損失684百万円を特別損失に計上している。 - FY2020-Q1FY2020-Q1業績の更新有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は493億３千２百万円（前年同期比48.8％増）となりました。利益面では、売上高の大幅な増加に伴い、営業利益は41億３百万円（前年同期と比べて40億１千３百万円増）となりました。また経常利益は41億６千７百万円（前年同期と比べて40億３千１百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、24億７千５百万円（前年同期と比べて24億６千４百万円増）となりました。」
FY2020-Q1は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益のいずれも前年同期を大きく上回った。 - FY2019FY2019通期業績の更新有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、1,643億８千６百万円（前連結会計年度比8.5％増）となり、営業利益は38億１千３百万円（前連結会計年度比29.7％増）となりました。経常利益は41億５千５百万円（前連結会計年度比27.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては24億１千５百万円（前連結会計年度比31.9％増）となりました。」
FY2019通期の業績を追加。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属当期純利益がいずれも前期を上回った。 - FY2019-Q3第3四半期業績の更新有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、1,205億４千８百万円（前年同期比5.4％増）となりました。人件費の増加や社内基幹システムの減価償却費の増加が続くものの、売上高の拡大により、営業利益は35億３千６百万円（前年同期比11.7％増）となりました。経常利益は37億３千２百万円（前年同期比10.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、22億８千４百万円（前年同期比10.2％増）となりました。」
第3四半期累計では、売上高5.4％増、営業利益11.7％増、経常利益10.7％増、親会社株主帰属四半期純利益10.2％増となった。 - FY2019-Q2第2四半期業績の更新有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、716億６千２百万円（前年同期比9.9％増）となりました。人件費の増加や社内基幹システムの減価償却費の増加が続くものの、売上高の拡大により、営業利益は６億８千５百万円（前年同期比79.3％増）となりました。経常利益は８億１千８百万円（前年同期比64.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、３億７千８百万円（前年同期比132.3％増）となりました。」
第2四半期累計では売上高が9.9％増、営業利益が79.3％増、経常利益が64.9％増、親会社株主帰属四半期純利益が132.3％増となった。 - FY2019-Q1FY2019-Q1業績の更新有価証券報告書
「このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、民間向け情報分野におけるソフトウェアライセンス販売が順調に推移したものの、小中高校向け教育ICT分野で大型案件が第２四半期以降に延伸したこと等の影響で、331億６千万円（前年同期比3.0％減）となりました。利益面では、上記延伸による影響のほか、人員増等に伴う人件費の増加や社内基幹システムの減価償却費の増加等もあり、営業利益は９千万円（前年同期比82.3％減）となりました。また、経常利益は１億３千６百万円（前年同期比75.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、１千万円（前年同期比96.1％減）となりました。」
FY2019第1四半期は、売上高が前年同期比3.0％減、営業利益が82.3％減、経常利益が75.3％減、親会社株主帰属四半期純利益が96.1％減となった。 - FY2018FY2018通期業績の更新有価証券報告書
「当連結会計年度の業績につきましては、小中高校向け教育ICT分野が大幅に伸長したほか、民間向け情報事業分野も順調に推移するなど、ICT関連ビジネスが牽引し、売上高は、1,514億４千１百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。利益面では、前連結会計年度に大きく伸長した自治体マイナンバー関連案件の売上高減少や、退職給付費用や人員増に伴う人件費の増加があり、営業利益は29億４千万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。」
通期売上高は前年同期比4.8％増となった一方、自治体マイナンバー案件の反動と人件費増加により営業利益は3.3％減となった。 - FY2018-Q3第3四半期業績の更新有価証券報告書
「このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、小中高校向け教育ICT分野が大幅に伸長したほか、民間向け情報事業分野も順調に推移するなど、ICT関連ビジネスが牽引し、1,143億３千９百万円と前年同四半期に比べ50億４千４百万円（4.6％）の増加となりました。利益面では、前年同期に大きく伸長した自治体マイナンバー関連の案件や海外市場での新製品効果の反動による売上高減少のほか、退職給付費用や人員増に伴う人件費の増加もあり、営業利益は31億６千５百万円（前年同期比4.7％減）と前年同四半期から１億５千６百万円の減少となりました。また、経常利益は33億７千１百万円（前年同期比6.6％減）と前年同四半期から２億３千８百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては20億７千３百万円（前年同期比1.8％減）となりました。」
第3四半期累計では売上高は前年同期比4.6％増となった一方、営業利益は4.7％減、経常利益は6.6％減、親会社株主帰属四半期純利益は1.8％減となった。 - FY2018-Q2第2四半期業績の更新有価証券報告書
「このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、小中高校向け教育ICT分野が大幅に伸長したほか、民間向け情報事業分野も順調に推移するなど、ICT関連ビジネスが牽引し、651億８千万円と前年同四半期に比べ37億９千４百万円（6.2％）の増加となりました。利益面では、前年同期に大きく伸長した自治体マイナンバー関連の案件、海外市場での新製品効果の反動による売上高減少のほか、退職給付費用をはじめとした人件費の増加もあり、営業利益は３億８千１百万円（前年同期比50.1％減）と前年同四半期から３億８千３百万円の減少となりました。また、経常利益は４億９千６百万円（前年同期比46.2％減）と前年同四半期から４億２千６百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては１億６千２百万円（前年同期比54.8％減）となりました。」
第2四半期累計では、ICT関連ビジネスに牽引され売上高は前年同期比6.2％増となった一方、自治体マイナンバー案件の反動、海外新製品効果の収束、人件費増加により営業利益は50.1％減、経常利益は46.2％減、親会社株主帰属四半期純利益は54.8％減となった。 - FY2018-Q1第1四半期業績の更新有価証券報告書
「このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、小中高校向け教育ICT分野が大幅に伸長したほか、民間向け情報事業分野も順調に推移し、341億９千４百万円と前年同四半期に比べ36億８百万円（11.8％）の増加となりました。利益面では、文教向けICT分野において前年同四半期に収益率の高い大型案件があった影響も懸念されましたが、売上高の増加に伴う売上総利益の確保により、営業利益は５億７百万円（前年同期比2.0％増）となりました。経常利益は前年同四半期に投資有価証券や有形固定資産の売却益があったこと等から、５億５千１百万円（前年同期比13.2％減）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、非支配株主に帰属する四半期純利益の減少等から２億７千９百万円（前年同期比26.9％増）となりました。」
第1四半期は売上高が前年同四半期比11.8％増、営業利益が2.0％増となった一方、前年の投資有価証券・有形固定資産売却益の反動で経常利益は13.2％減少した。親会社株主帰属四半期純利益は26.9％増加した。 - FY2017-Q3第3四半期業績の追加有価証券報告書
「このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報、オフィスの両事業分野が順調に推移し、前年同期に比べ56億７千３百万円増の1,092億９千４百万円（前年同期比5.5％増）となりました。利益面では、売上高の増加による売上総利益の増はあったものの、当期初より見込んでいた退職給付費用の増加ならびに新たに稼働した社内基幹システムに関連する経費増により、営業利益は33億２千１百万円（前年同期比10.6％減）、経常利益は36億９百万円（前年同期比10.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては21億１千１百万円（前年同期比8.1％減）となりました。」
第3四半期累計では売上高が前年同期比5.5％増となった一方、退職給付費用と新社内基幹システム関連経費の増加により、営業利益は10.6％減、経常利益は10.1％減、親会社株主帰属四半期純利益は8.1％減となった。 - FY2017-Q2第2四半期業績の追加有価証券報告書
「このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、各事業分野とも順調に推移し、613億８千５百万円と前年同期に比べ32億３百万円（前年同期比5.5％増）の増加となりました。利益面では、マイナス金利の影響などによる退職給付費用の増加ならびに第１四半期連結会計期間から稼働した新社内基幹システムに関連する経費増により、利益は前年同期に比較して減少する見込みでありましたが、売上の増加ならびに売上総利益率の改善等の結果、営業利益は７億６千５百万円（前年同期比118.5％増）となり、前年同期に比べ４億１千４百万円増加しました。また、経常利益は９億２千２百万円（前年同期比72.8％増）と前年同期から３億８千８百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては３億５千９百万円（前年同期比78.0％増）となりました。」
第2四半期累計では売上高が前年同期比5.5％増、営業利益が118.5％増、経常利益が72.8％増、親会社株主帰属四半期純利益が78.0％増となった。退職給付費用と新社内基幹システム関連経費の増加も併記している。 - FY2017-Q1四半期業績の追加有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、公共関連事業分野と情報関連事業分野が前年同期に比べ増加しましたが、オフィス関連事業分野は予定していた案件が次四半期に延伸されたことなどにより減少し、全社では305億８千６百万円（前年同期比0.4％減）となりました。一方、利益面では、当期中は、期首から稼働した新社内基幹システムの減価償却費の増加や、マイナス金利の影響をうけた退職給付費用の増加による利益押し下げがあるものの、当四半期では、公共関連事業分野での利益率の高い大型案件の寄与により売上総利益率が改善した結果、営業利益は４億９千７百万円（前年同期比26.4％増）となり、前年同期に比べ１億３百万円増加しました。また、経常利益は６億３千４百万円（前年同期比50.0％増）と前年同期から２億１千１百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては２億２千万円（前年同期比12.1％増）となりました。」
FY2017第1四半期は全社売上が微減した一方、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が前年同期を上回った。 - FY2016初出有価証券報告書
「売上高は1,382億１千万円（前連結会計年度比1.2％減）となりましたが、公共関連事業分野のICT、施設、自治体分野の収益改善や、オフィス家具販売の首都圏での伸長等により、売上総利益は前年同期を上回りました。」
FY2016の業績構造として、売上減少と収益改善を同時に記載している。