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決算8057内田洋行商社・卸売

2026年7月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年7月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を大幅に上回った。通期業績予想は据え置いた一方、株式分割後ベースの期末配当予想を60円から66円へ6円増額した。

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42.9
売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年7月21日〜2026年1月20日連結日本基準
売上高174,081百万円前年比 +42.9%進捗 41.6%
営業利益5,481百万円前年比 +51.5%進捗 35.6%
経常利益6,054百万円前年比 +48.9%進捗 37.1%
純利益(親会社株主帰属)4,894百万円前年比 +78.4%進捗 45.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益99円28銭
期末の財政状態
総資産209,774百万円
うち純資産 74,099 百万円自己資本比率 35.2%前期末比 -5.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+13,188
投資+170
財務-1,772
純増減+11,586

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高34,660百万円
セグメント別売上高
公共関連事業分野75,66943.5%+111.1%
オフィス関連事業分野26,47115.2%-3.0%
情報関連事業分野71,53341.1%+22.7%
その他4070.2%+0.4%
セグメント別利益
公共関連事業分野3,305+138.2%
オフィス関連事業分野319-33.5%
情報関連事業分野1,829+13.3%
その他-2
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高418,000百万円(前年比 +24.0%)
営業利益15,400百万円(前年比 +26.5%)
経常利益16,300百万円(前年比 +24.2%)
純利益10,800百万円(前年比 +9.9%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想60円/株 → 66円/株(+10.0%)
株主還元方針安定的な配当を前提に、財務基盤の充実と中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資とのバランスをとる方針。数値目標は非開示。
業績の増減要因

GIGAスクール構想による端末更新需要、Windows10サポート終了に伴う更新需要、大型ネットワーク統合・データ活用案件、クラウド型サービスおよびソフトウェアライセンス案件の拡大などにより、売上高が大きく伸長し利益も増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,057百万円 / 特別損失 非開示
減価償却費1,039百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数52,096,855
期末自己株式数2,776,344
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年7月21日〜2026年1月20日
売上高174,081百万円(前年比 +42.9%)
営業利益5,481百万円(前年比 +51.5%)
経常利益6,054百万円(前年比 +48.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,894百万円(前年比 +78.4%)
1株当たり当期純利益99円28銭
自己資本比率当期末 35.2 / 前期末 40.3
総資産209,774百万円
純資産74,099百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー13,188百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー170百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,772百万円
現金及び現金同等物期末残高34,660百万円
通期業績予想売上高 418,000百万円(前年比 +24.0%) / 営業利益 15,400百万円(前年比 +26.5%) / 経常利益 16,300百万円(前年比 +24.2%) / 純利益 10,800百万円(前年比 +9.9%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想60円/株 → 66円/株(+10.0%)
株主還元方針安定的な配当を前提に、財務基盤の充実と中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資とのバランスをとる方針。数値目標は非開示。
セグメント別売上高セグメント 公共関連事業分野 / 売上高 75,669百万円 / 前年同期比 111.1、セグメント オフィス関連事業分野 / 売上高 26,471百万円 / 前年同期比 -3、セグメント 情報関連事業分野 / 売上高 71,533百万円 / 前年同期比 22.7、セグメント その他 / 売上高 407百万円 / 前年同期比 0.4
セグメント別利益セグメント 公共関連事業分野 / セグメント利益 3,305百万円 / 前年同期比 138.2、セグメント オフィス関連事業分野 / セグメント利益 319百万円 / 前年同期比 -33.5、セグメント 情報関連事業分野 / セグメント利益 1,829百万円 / 前年同期比 13.3、セグメント その他 / セグメント利益 -2百万円 / 前年同期比 非開示
減価償却費1,039百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,057百万円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数52,096,855
期末自己株式数2,776,344
業績の増減要因GIGAスクール構想による端末更新需要、Windows10サポート終了に伴う更新需要、大型ネットワーク統合・データ活用案件、クラウド型サービスおよびソフトウェアライセンス案件の拡大などにより、売上高が大きく伸長し利益も増加した。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

GIGAスクール構想による端末更新需要、Windows10サポート終了に伴う更新需要、ネットワーク統合やデータ活用ソリューションなどの大型案件、クラウド型サービス・ソフトウェアライセンス案件の拡大により売上高と利益が増加した。配当増額については、当期業績が概ね計画通りに推移していることと、株主還元方針を理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年7月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)|内田洋行(8057)の適時開示 | Komori