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BIPROGY(8056)・施策前進直近のガバナンス(2026-06-25)では「再掲」

大日本印刷とのクラウド・新プラットフォーム・販売連携

FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。

4記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2018前進FY2021-Q12016: 120162017: 020172018: 120182019: 020192020: 120202021: 020212022: 020222023: 020232024: 020242025: 020252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-25再掲ガバナンス

    「当社は、大日本印刷株式会社との間で、2012 年 8 月 9 日付で、クラウド事業、新プラットフォームサービス事業およびマーケティング・販売連携の各分野における業務提携を内容とした「業務提携等に関する契約」を締結しています。」

    大日本印刷株式会社との業務提携が継続していることを再確認している。あわせて、同社が議決権所有割合21.46%のその他の関係会社であること、取締役9名のうち1名が同社役員を兼務すること、取引について取締役会への報告または承認を得ることを記載している。
  2. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当社が大日本印刷株式会社とともに運営している、販売促進キャンペーンを展開するサービス「スマートキャンペーン®」においても「RinzaTarget」を採用しております。」

    大日本印刷との販売促進サービス連携について、顧客データ分析サービス「RinzaTarget」を共同運営サービスに採用する段階へ進んだ。
  3. FY2018再掲有価証券報告書

    「「クラウド事業」、「新プラットフォームサービス事業」、「マーケティング・販売連携」の各分野における業務提携。」

    大日本印刷とのクラウド、新プラットフォーム、マーケティング・販売連携の業務提携を継続している。
  4. FY2016初出有価証券報告書

    「「クラウド事業」、「新プラットフォームサービス事業」、「マーケティング・販売連携」の各分野における業務提携。」

    大日本印刷との継続的な業務提携を、クラウド、新プラットフォーム、マーケティング・販売の3分野で位置づけている。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
BIPROGYの次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-25のガバナンスで、「再掲」でした。
報道
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