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会社の説明から読み取った方向です。規模
9.1
営業利益の前期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結IFRS売上高433,686百万円前年比 +7.3%
営業利益42,604百万円前年比 +9.1%
経常利益43,845百万円前年比 +13.0%
純利益（親会社株主帰属）31,209百万円前年比 +15.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益320.64円
売上高営業利益率9.8%
期末の財政状態
総資産380,669百万円
うち純資産 181,059 百万円自己資本比率 47.0%前期末比 -4.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+57,566
投資-73,978
財務-1,512
純増減-17,924
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高47,043百万円
セグメント別売上高システムサービス 140,845百万円、サポートサービス 59,942百万円、アウトソーシング 97,245百万円、ソフトウェア 47,444百万円、ハードウェア 75,264百万円
セグメント別利益システムサービス 51,127百万円、サポートサービス 18,953百万円、アウトソーシング 21,353百万円、ソフトウェア 7,542百万円、ハードウェア 13,638百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高470,000百万円（前年比 +8.4%）
営業利益48,400百万円（前年比 +13.6%）
経常利益48,000百万円（前年比 +9.5%）
純利益32,200百万円（前年比 +3.2%）
年間配当予想130円（1株当たり年間配当金） → 140円（1株当たり年間配当金）（+7.7%）
配当性向2026年3月期40.5%、2027年3月期予想42.0%
株主還元方針連結配当性向40％以上。自己株式の取得も資本効率の向上および株主還元の拡充施策として掲げる。
業績の増減要因
IT投資に対する需要継続を背景に、サービス・製品販売を中心に伸長した。人件費の上昇、将来のビジネス拡大に向けた投資強化、M&A関連費用の計上で販売費及び一般管理費が増加したが、増収による売上総利益の増益分でカバーした。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 3 / 社名 BIPROGY and Translink Sustainability & Innovation Fund, L.P.、カタリナマーケティングジャパン(株)、BCF1投資事業有限責任組合 / 除外 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失2,210百万円（アウトソーシング1,674百万円、調整額536百万円。具体的な資産名は記載なし）
減価償却費17,898百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト・報道機関向け）
期末発行済株式数98,959,624株
期末自己株式数2,382,882株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 433,686百万円（前年比 +7.3%） |
| 営業利益 | 42,604百万円（前年比 +9.1%） |
| 経常利益 | 43,845百万円（前年比 +13.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 31,209百万円（前年比 +15.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 320.64円 |
| 売上高営業利益率 | 9.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 47.0% / 前期末 51.1% |
| 総資産 | 380,669百万円 |
| 純資産 | 181,059百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,566百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -73,978百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,512百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 47,043百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 470,000百万円（前年比 +8.4%） / 営業利益 48,400百万円（前年比 +13.6%） / 経常利益 48,000百万円（前年比 +9.5%） / 純利益 32,200百万円（前年比 +3.2%） |
| 年間配当予想 | 130円（1株当たり年間配当金） → 140円（1株当たり年間配当金）（+7.7%） |
| 配当性向 | 2026年3月期40.5%、2027年3月期予想42.0% |
| 株主還元方針 | 連結配当性向40％以上。自己株式の取得も資本効率の向上および株主還元の拡充施策として掲げる。 |
| セグメント別売上高 | システムサービス 140,845百万円、サポートサービス 59,942百万円、アウトソーシング 97,245百万円、ソフトウェア 47,444百万円、ハードウェア 75,264百万円 |
| セグメント別利益 | システムサービス 51,127百万円、サポートサービス 18,953百万円、アウトソーシング 21,353百万円、ソフトウェア 7,542百万円、ハードウェア 13,638百万円 |
| 減価償却費 | 17,898百万円 |
| 減損損失 | 2,210百万円（アウトソーシング1,674百万円、調整額536百万円。具体的な資産名は記載なし） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 3 / 社名 BIPROGY and Translink Sustainability & Innovation Fund, L.P.、カタリナマーケティングジャパン(株)、BCF1投資事業有限責任組合 / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト・報道機関向け） |
| 期末発行済株式数 | 98,959,624株 |
| 期末自己株式数 | 2,382,882株 |
| 業績の増減要因 | IT投資に対する需要継続を背景に、サービス・製品販売を中心に伸長した。人件費の上昇、将来のビジネス拡大に向けた投資強化、M&A関連費用の計上で販売費及び一般管理費が増加したが、増収による売上総利益の増益分でカバーした。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。IT投資に対する需要が続き、サービス・製品販売を中心に伸長した。販売費及び一般管理費は人件費の上昇、将来のビジネス拡大に向けた投資強化、M&A関連費用の計上などで増加したが、増収による売上総利益の増益分でカバーした。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。