住友商事（8053）・リスク対処
ボリビア子会社に対する源泉税更正訴訟
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2017。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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ボリビア子会社の源泉税更正・税務訴訟1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017対処有価証券報告書
「2016年7月4日付で同国にて延滞金利・罰金の減免措置等を内容とする改正税法が公布されました。現地専門家も含め検討した結果、同改正税法を適用すべく本件訴訟を取り下げました。これにより、当期において、更正税額約106百万米ドル（10,886百万円）の損失を連結包括利益計算書の「その他の損益」に計上し、同額を納付しました。」
ボリビア源泉税案件は訴訟を取り下げ、約106百万米ドルを損失計上・納付した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「現地専門家も含め検討した結果、同改正税法を適用すべく本件訴訟の取り下げを最高裁判所に申請しました。これにより、当第2四半期累計において、更正税額約106百万米ドル（10,886百万円）の損失を要約四半期連結包括利益計算書の「その他の損益」として計上し、同額を納付しております。」
ボリビア源泉税案件では、改正税法の適用に伴い約106百万米ドルの損失を計上し、同額を納付した。訴訟取り下げ申請の状態は継続している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「2016年7月4日付で同国にて延滞金利・罰金の減免措置等を内容とする改正税法が公布されました。現地専門家も含め検討した結果、同改正税法を適用すべく本件訴訟の取り下げを最高裁判所に申請しました。これにより、当第1四半期において、更正見込税額約105百万米ドル(10,828百万円)の損失を要約四半期連結包括利益計算書の「その他の損益」として計上しております。」
ボリビア源泉税訴訟について、改正税法の適用と訴訟取り下げ申請に伴い、約105百万米ドルの損失を計上した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「同社は更正税額等（約185百万米ドル）の支払いを内容とする行政不服審判所第二審審決を不服として最高裁判所に上告、また同国関連法令に定められた手続に従って所要の物的資産を担保として差し入れております。」
2016年3月21日に担当最高裁判事が決定されたが、2016年6月17日時点で判決は受領していない。