住友商事（8053）・施策達成
船舶トレード事業の住商マリンへの移管
FY2021-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2021。直近の記載はFY2021。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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船舶トレード事業の住商マリンへの吸収分割移管1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021達成有価証券報告書
「当該契約に基づく吸収分割は、2021年4月1日に効力を生じました。」
船舶トレード事業を住商マリンへ移管する会社分割が2021年4月1日に効力発生し、移管を完了した。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社は、本会社分割により、当社の強みである船舶トレード事業を住商マリンに移管し、機能を集約した上でグループとしての更なる企業価値の向上を図ります。船舶トレード事業においては、海上貿易の安定成長に伴う新規需要に加え、船舶からの温室効果ガス排出量を抑制する環境規制ルール施行に伴う既存船舶の代替需要が加速していく見通しになっており、これら事業機会に対応し、顧客向けサービスを最大化するべく、住商マリンにおいて専門組織を組成、体制強化を推進するとともに、当社グループとして更なる収益の拡大を図ります。」
2021年4月1日を効力発生日として、船舶トレード事業を完全子会社の住商マリンへ移管する吸収分割契約を締結した。専門組織の組成と体制強化により、顧客向けサービス及び収益の拡大を目指す。