住友商事（8053）・施策再掲
IAS第12号改訂による繰延税金資産・負債の認識
FY2024-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
IAS第12号明確化による繰延税金認識の会計処理変更32社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当第1四半期よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。本改訂により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化されました。これにより、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産を連結財政状態計算書にそれぞれ認識しております。」
IAS第12号の2021年5月改訂を当第1四半期から適用し、繰延税金負債及び繰延税金資産を認識する会計処理と遡及適用を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当第1四半期よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。本改訂により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化されました。」
当第1四半期からのIAS第12号改訂適用と、繰延税金負債及び繰延税金資産を認識する会計処理、前期数値の遡及適用を継続している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「当社は、当第1四半期よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。本改訂により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化されました。この結果、要約四半期連結財政状態計算書の前期末において、「持分法で会計処理されている投資」及び「繰延税金資産」の変動により資産が872百万円減少し、「利益剰余金」及び「非支配持分」の変動により資本が872百万円減少しております。」
当第1四半期からIAS第12号の2021年5月改訂を適用し、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引について、繰延税金負債及び繰延税金資産を認識する会計処理へ移行した。遡及適用により前期末の資産及び資本がそれぞれ872百万円減少した。