新型コロナウイルス感染症への勤務体制変更と事業継続対応
FY2021-Q1に初出。。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
- FY2022感染症対応の継続・拡充有価証券報告書
「テレワークの一層の拡充、シフト勤務や時差出勤の実施、さらには勤務時間の短縮などの対策を必要に応じて講じると同時に、客先への納入業務やサービスの維持向上に努めております。」
感染症拡大防止と事業継続のため、テレワーク、シフト勤務、時差出勤、勤務時間短縮を必要に応じて組み合わせる対応を継続している。 - FY2021-Q3緊急事態宣言に対応した出社率50％程度の勤務体制有価証券報告書
「2021年１月８日以降は、政府の一部地域に対する緊急事態宣言発令を受け、対象地域の事業所に勤務する当企業グループの役職員全員に対し、上記の勤務時間を維持しながら各部門ごとの出社率が50％程度になるように、在宅勤務やシフト制勤務を組み合わせた勤務体制に移行しております。」
緊急事態宣言を受け、短縮勤務を維持しながら、在宅勤務とシフト制勤務を組み合わせて各部門の出社率を50％程度とする体制へ移行した。 - FY2021-Q2勤務体制の見直し有価証券報告書
「最近の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、2020年10月１日以降は、午前10時から午後３時までの時間短縮勤務は継続しておりますが、在宅勤務やシフト制勤務を停止し、事務所にて勤務する従来の体制としております。」
2020年10月1日以降、午前10時から午後3時までの短縮勤務は継続しつつ、在宅勤務・シフト制勤務を停止して事務所勤務へ移行した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の発生に対しては、感染症拡大の防止と事業継続の体制維持の観点から、当企業グループの役職員全員に対し、国・地方自治体の指示に従い在宅勤務を基本とし、営業部門においては、テレワークを中心とした営業活動に加えシフト制勤務を、管理部門においては必要最低限の社員のみで主要な事業拠点の機能を維持できるようにシフト制勤務を義務付けておりましたが、地方自治体の緊急事態宣言の解除を受け、2020年７月１日より、在宅勤務やシフト制勤務を主要とした、事務所への出勤を回避する勤務から、午前10時から午後３時までの勤務時間を短縮した上で事務所へ出勤をする通常体制の勤務へ移行いたしました。しかしながら新型コロナウイルス感染症再拡大に際し、2020年８月１日より、当分の間、午前10時から午後３時までの勤務時間の中で、役職員の出社は週の半分を目安にするよう、各部門にシフト制勤務をさせることとしております。」
在宅勤務、テレワーク、シフト制勤務、短縮勤務、週半分を目安とする出社制限を組み合わせ、感染拡大防止と事業継続を図る勤務体制を導入・変更している。