税効果会計基準一部改正の適用
FY2019-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中3社が悪化側に。
- FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。」
税効果会計基準の一部改正を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した状態を通期でも継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
第1四半期連結会計期間の期首からの税効果会計基準一部改正の適用と、繰延税金資産・負債の表示区分変更を引き続き反映している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
第1四半期連結会計期間の期首からの税効果会計基準一部改正の適用と、繰延税金資産・負債の表示区分変更を引き続き反映している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、税効果会計基準一部改正等を適用する前と比べて「流動資産」の「繰延税金資産」が195百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が33百万円増加しており、また「流動負債」の「繰延税金負債」が４百万円減少、「固定負債」の「繰延税金負債」が157百万円減少しております。また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示するため、適用前と比べて資産合計、及び負債合計は各々161百万円減少しております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分と相殺表示を変更した。適用による貸借対照表表示への影響額も開示している。