椿本興業（8052）・目標再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用予定
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価82社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている82社のうち14社を表示しています。上の文は82社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「これにより、当連結会計年度の売上高は1,044百万円、売上原価は999百万円減少し、営業利益は44百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準等を通期でも適用し、売上高等への年間影響額を開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は769百万円、売上原価は735百万円減少し、商品及び製品は54百万円、流動負債のその他に含めている有償支給取引に係る負債は56百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用し、第3四半期累計期間への影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は520百万円、売上原価は498百万円減少し、商品及び製品は54百万円、流動負債のその他に含めている有償支給取引に係る負債は54百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等を引き続き適用し、当第2四半期累計期間への影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ233百万円減少し、商品及び製品は78百万円、流動負債のその他に含めている有償支給取引に係る負債は79百万円増加しております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により売上高・売上原価が各233百万円減少した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とする計画を継続して開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「(2) 適用予定日 平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等について、平成34年3月期の期首から適用予定であることを初めて開示している。影響額は評価中としている。