セイコーグループ（8050）・方針再掲
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更351社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中3社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの351件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「建物（建物附属設備を除く）については主として定額法、建物以外については定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し」
建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を通期で再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「建物（建物附属設備を除く）については主として定額法、建物以外については定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し」
建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を通期でも再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更に伴う当連結会計年度の連結財務諸表、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。」
建物附属設備および構築物の減価償却方法変更を通期の会計方針として再確認している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年度税制改正に係る実務上の取扱いを第1四半期連結会計期間から適用し、対象資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。影響は軽微と記載している。