消費増税による景気・需要への影響懸念
FY2020-Q3に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中7社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに4社。
- FY2024削除有価証券報告書
「世界的な金融引き締めや為替変動、原材料価格の高騰に加え、不安定な国際情勢などが国内景気を下押しするリスクとなっており、依然として不透明な状況が続いております。」
消費増税による景気・需要への影響という個別のリスクは、当該 filing の経営環境・リスク記載では明示されなくなっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
消費増税の影響を含む既存リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
消費増税の影響を含む既存リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
消費増税の影響を含む既存リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
消費増税の影響を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
消費増税の影響を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
消費増税の影響を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
消費増税の影響を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復傾向で推移してきましたが、輸出や生産での弱含みに加え、消費増税の影響も懸念される状況にありました。」
輸出・生産の弱含みとともに、消費増税の影響を国内経済の先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「輸出や生産には弱さが見られるのに加え、消費増税の影響も懸念される状況にありました。」
消費増税の影響を、輸出・生産の弱さとともに国内経済の先行き不透明要因として初めて明示している。