丸藤シートパイル（8046）・施策再掲
収益認識会計基準の平成34年３月期適用
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価123社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている123社のうち14社を表示しています。上の文は123社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は44百万円増加、売上原価は１億90百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１億45百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11億45百万円減少しております。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第３四半期累計期間の損益および期首利益剰余金への影響額を継続開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は２百万円増加、売上原価は１億21百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１億18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11億45百万円減少しております。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当四半期累計期間への影響額と期首利益剰余金への影響を継続開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間に期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、建設資材の買戻し条件付きの販売取引について、従来は通常の販売取引として、顧客との契約に基づき出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価を、買戻しまでに見込まれる使用期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
2022年３月期の期首から適用予定だった収益認識会計基準を当四半期の期首から適用した。買戻し条件付き販売の認識方法を変更し、売上高22百万円減少、売上原価55百万円増加、営業利益等77百万円減少、期首利益剰余金11億45百万円減少という影響を開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年３月期の期首から適用する予定を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年３月期の期首から適用する予定を引き続き記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「適用予定日 平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等について、平成34年３月期の期首から適用する予定を初めて記載し、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。