大規模災害による主要生産拠点の操業停止
FY2016に初出。27回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中34社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「地震・台風・津波等の大規模自然災害や感染症の大流行または新型感染症によって当社グループの主要な事業拠点が被災した場合には、操業停止や資機材の出入庫の遅延、設備の復旧等に伴う損失の発生や、施工中の建設工事の工程が大幅に遅延する可能性があります。」
自然災害・感染症による拠点被災、操業停止、出入庫遅延、工事工程遅延のリスクを引き続き記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「関係者の安全確保を最優先に安否確認システムによる状況把握を迅速に行うとともに、公共交通機関の輸送障害を想定したサテライト勤務、在宅勤務の基盤整備と基幹業務維持のための事業継続計画の更新を進めてまいります。」
自然災害リスクへの対策として、安否確認システム、サテライト勤務、在宅勤務基盤、事業継続計画の更新を具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による主要生産拠点の操業停止等を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による主要生産拠点の操業停止等を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による主要生産拠点の操業停止等を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による主要生産拠点の操業停止等を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による主要生産拠点の操業停止等を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による主要生産拠点の操業停止等を含む既存リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による主要生産拠点の操業停止等を含む既存リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模災害による主要生産拠点の操業停止等を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による主要生産拠点の操業停止等を含む既存リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「昨年の夏に発生した台風15号・19号の災害による影響額を特別利益の「受取保険金」として54百万円、特別損失の「災害による損失」として36百万円を計上しております。」
大規模自然災害による損失が実際に発生し、台風15号・19号について受取保険金54百万円と災害による損失36百万円を計上している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「災害損失引当金繰入額 － 36」
第３四半期連結累計期間に災害損失引当金繰入額36百万円を計上している。前四半期累計期間で示された27百万円から累計計上額が増加している。 - FY2020-Q2災害損失引当金の計上有価証券報告書
「災害損失引当金繰入額27百万円を特別損失に計上したことにより」
災害損失引当金繰入額27百万円の計上が示されている。ただし、主要生産拠点の被災や操業停止との具体的な関係は本文では特定されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による主要生産拠点の操業停止等を含む既存リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震・台風・津波・火災等の大規模な災害によって当社グループの主要な生産拠点が被災した場合には、操業の停止、出荷の遅延、設備の復旧・復興等に伴う損失が発生する可能性があります。」
大規模災害による主要生産拠点の操業停止、出荷遅延、復旧損失のリスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模災害による主要生産拠点の操業停止等を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による主要生産拠点の操業停止等を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震・台風・津波・火災等の大規模な災害によって当社グループの主要な生産拠点が被災した場合には、操業の停止、出荷の遅延、設備の復旧・復興等に伴う損失が発生する可能性があります。」
主要生産拠点の被災による操業停止、出荷遅延、復旧損失のリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模災害を含む既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模災害を含む既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模災害を含む既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震・台風・津波・火災等の大規模な災害によって当社グループの主要な生産拠点が被災した場合には、操業の停止、出荷の遅延、設備の復旧・復興等に伴う損失が発生する可能性があります。」
主要生産拠点の被災による操業停止、出荷遅延、復旧損失のリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模災害を含む既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模災害を含む既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模災害を含む既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震・台風・津波・火災等の大規模な災害によって当社グループの主要な生産拠点が被災した場合には、操業の停止、出荷の遅延、設備の復旧・復興等に伴う損失が発生する可能性があります。」
主要生産拠点の被災に伴う操業、出荷、復旧面の影響を事業リスクとして示している。