丸藤シートパイル（8046）・施策累計影響額の増加
有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更
FY2023-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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中期経営方針策定を契機とした減価償却方法変更20社が書いているテーマ・逆風1社・追い風18社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3累計影響額の増加有価証券報告書
「従来、当社及び連結子会社は減価償却方法に関し、有形固定資産の一部について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。この変更は、中期経営計画の立案・実行を契機に、有形固定資産の使用実態に即して見直し、検討した結果によるものであります。これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が27百万円それぞれ増加しております。」
減価償却方法の変更自体は継続している。累計期間の営業利益等への影響額は、第２四半期累計の18百万円から27百万円に増加している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「従来、当社及び連結子会社は減価償却方法に関し、有形固定資産の一部について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。この変更は、中期経営計画の立案・実行を契機に、有形固定資産の使用実態に即して見直し、検討した結果によるものであります。これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が18百万円それぞれ増加しております。」
減価償却方法を定率法から定額法へ変更した方針と、中期経営計画を契機とした見直し、当第２四半期累計期間における各利益18百万円の増加を継続開示している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「従来、当社及び連結子会社は減価償却方法に関し、有形固定資産の一部について定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。この変更は、中期経営計画の立案・実行を契機に、有形固定資産の使用実態に即して見直し、検討した結果によるものであります。これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が８百万円それぞれ増加しております。」
有形固定資産の一部について減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。中期経営計画の立案・実行を契機に使用実態を見直した結果であり、当四半期の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が各８百万円増加したと開示している。