横浜丸魚（8045）・リスク受取配当金増加継続
保有株式の投資先収益悪化による配当金収入の減少
FY2016に初出。18回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
18記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026受取配当金増加継続有価証券報告書
「受取配当金 346,698 447,875」
受取配当金は前連結会計年度の346,698千円から447,875千円へ増加し、投資先の収益悪化による配当金減少は当年度には表れていない。 - FY2026-H1受取配当金増加有価証券報告書
「受取配当金 176 229」
受取配当金は前年中間期の176百万円から229百万円へ増加している。投資先の収益悪化による配当金減少は当中間連結会計期間には表れていない。 - FY2025受取配当金増加有価証券報告書
「受取配当金 296,427 346,698」
受取配当金は前連結会計年度の296,427千円から346,698千円へ増加した。投資先収益悪化による配当金減少は当年度には表れていない。 - FY2025-H1受取配当金増加有価証券報告書
「受取配当金 151 176」
受取配当金は前年中間期の151百万円から176百万円へ増加している。投資先収益悪化による配当金減少は当中間連結会計期間には表れていない。 - FY2024-Q3受取配当金増加有価証券報告書
「受取配当金 272 296」
受取配当金は前年同期の272百万円から296百万円へ増加している。投資先の収益悪化による配当金減少は当第３四半期累計期間には表れていない。 - FY2023-Q3受取配当金増加有価証券報告書
「受取配当金 240 272」
受取配当金は前年同期の240百万円から272百万円へ増加している。投資先の収益悪化による配当金減少は当第３四半期累計期間には表れていない。 - FY2022-Q3受取配当金増加有価証券報告書
「受取配当金 229 240」
受取配当金は前年同期の229百万円から240百万円へ増加しており、投資先の収益悪化による配当金減少は当第３四半期累計期間には表れていない。 - FY2022-Q2受取配当金増加有価証券報告書
「受取配当金 127 137」
第２四半期連結累計期間の受取配当金は前年同期の127百万円から137百万円へ増加している。投資先の収益悪化による配当金減少は当該期間には表れていない。 - FY2022-Q1受取配当金増加有価証券報告書
「受取配当金 126 137」
受取配当金は前年同期の126百万円から137百万円へ増加している。投資先の収益悪化による配当金減少は当四半期には表れていない。 - FY2021受取配当金増加有価証券報告書
「受取配当金 246,218 282,569」
受取配当金は前連結会計年度の246,218千円から282,569千円へ増加した。投資先の収益悪化による配当金減少は当年度には表れていない。 - FY2021-Q3受取配当金減少継続有価証券報告書
「受取配当金 246 229」
第３四半期累計期間の受取配当金は前年同期の246百万円から229百万円へ減少している。投資先の収益悪化が原因であるとの説明はない。 - FY2021-Q2受取配当金減少継続有価証券報告書
「受取配当金 144 127」
受取配当金は前年同期の144百万円から127百万円へ減少している。ただし、投資先の収益悪化が原因であるとの説明はない。 - FY2021-Q1受取配当金減少有価証券報告書
「受取配当金 144 126」
受取配当金は前年同期の144百万円から126百万円へ減少している。ただし、投資先の収益悪化が原因であるとの説明はない。 - FY2020受取配当金増加継続有価証券報告書
「受取配当金 225,528 246,218」
受取配当金は前連結会計年度の225,528千円から246,218千円へ増加しており、投資先の収益悪化による配当金減少は当年度には表れていない。 - FY2020-Q3受取配当金増加継続有価証券報告書
「受取配当金 225 246」
第３四半期累計期間の受取配当金は前年同期の225百万円から246百万円へ増加しており、投資先収益悪化による配当金減少は当該期間には表れていない。 - FY2020-Q1受取配当金増加有価証券報告書
「受取配当金 138 144」
受取配当金は前年同期の138百万円から144百万円へ増加している。保有株式の投資先収益悪化による配当金減少は当四半期には表れていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、金融機関関係及び取引先関係の株式を保有しており、その配当金収入が損益に与える影響は多大であります。よって、出資している企業の収益悪化により無配当となった場合、当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。」
保有株式の配当金収入が収益に重要な影響を与え、投資先の収益悪化による無配当がリスクとなる構造を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、金融機関関係及び取引先関係の株式を保有しており、その配当金収入が損益に与える影響は多大であります。よって、出資している企業の収益悪化により無配当となった場合、当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。」
金融機関・取引先株式からの配当金収入を収益上の重要な要素として記載している。