横浜丸魚（8045）・方針再掲
社外役員による客観性・透明性と経営監視の確保
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制571社が書いているテーマ・逆風0社・追い風580社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。101社中14社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの580件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「本報告書提出日（2026年６月22日）現在、社外取締役を２名、社外監査役を２名、それぞれ選任しております。」
社外取締役2名、社外監査役2名による中立的第三者からの監督・監視体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名、それぞれ選任しております。」
社外取締役が従来の１名から２名に増員され、社外監査役２名と合わせた社外監視体制を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名、それぞれ選任しております。それぞれの職歴、経験、専門知識を活かした中立的第三者の立場からの経営の監督・監視機能を強化しており、経営に対する客観性及び透明性を確保した十分なガバナンス体制を維持できると考えております。」
社外取締役１名、社外監査役２名による客観性・透明性の確保と経営監視の方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役を１名、社外監査役を２名、それぞれ選任しております。それぞれの職歴、経験、専門知識を活かした中立的第三者の立場からの経営の監督・監視機能を強化しており、経営に対する客観性及び透明性を確保した十分なガバナンス体制を維持できると考えております。」
監査役制度、社外取締役、社外監査役、内部監査、会計監査の連携を通じた監視体制を説明している。