収益認識会計基準の平成34年3月期適用予定
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。」「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,037百万円、売上原価は5,819百万円、販売費及び一般管理費は217百万円それぞれ減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第３四半期累計期間では売上高6,037百万円、売上原価5,819百万円、販売費及び一般管理費217百万円の減少影響を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は本人取引として対価の総額で売上高を認識していた受託販売取引につきましては、代理人取引であるとの判断の下、卸売手数料の純額で売上高を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた顧客に支払われる対価の一部につきましては、売上高より減額しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、受託販売取引の純額表示や顧客に支払われる対価の売上控除を行っている。当第２四半期連結累計期間では売上高3,570百万円、売上原価3,436百万円、販売費及び一般管理費133百万円が減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は本人取引として対価の総額で売上高を認識していた受託販売取引につきましては、代理人取引であるとの判断の下、卸売手数料の純額で売上高を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた顧客に支払われる対価の一部につきましては、売上高より減額しております。」
2022年3月期の期首から収益認識会計基準等を実際に適用した。受託販売取引の純額表示や顧客に支払われる対価の売上控除など、適用による表示変更を具体化している。適用により当四半期の売上高は1,870百万円、売上原価は1,801百万円、販売費及び一般管理費は68百万円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。」
収益認識会計基準等について2022年3月期からの適用予定を再確認し、代理人取引の純額表示や顧客に支払われる対価の売上控除など、適用による表示変更の内容を具体化している。収益認識基準適用による翌期首の利益剰余金への累積的影響額はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等の2022年3月期適用予定と、影響額を評価中である状況を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準等について、平成34年３月期の期首から適用予定とし、財務諸表への影響額を評価中であることを初めて記載している。