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決算8045横浜丸魚商社・卸売

2027年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高と各利益が前年同期を上回り、特に営業利益が大きく改善した。通期業績予想と年間配当予想は据え置きで、自己株式661,706株を8月31日に消却する決議も記載された。

読む価値
35軽微
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向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
128.9
%(営業利益の前年同期比増加率)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高9,937百万円前年比 +10.0%進捗 24.1%
営業利益103百万円前年比 +128.9%進捗 21.5%
経常利益415百万円前年比 +52.1%進捗 43.7%
純利益(親会社株主帰属)276百万円前年比 +60.5%進捗 44.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益45円85銭
期末の財政状態
総資産35,327百万円
うち純資産 24,082 百万円自己資本比率 68.0%前期末比 +0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高水産物卸売事業 8,067百万円(前年比 +13.4%)、水産物販売事業 1,723百万円(前年比 -3.1%)、不動産等賃貸事業 46百万円(前年比 -1.6%)、運送事業 100百万円(前年比 +5.0%)
セグメント別利益水産物卸売事業 49百万円(前年比 +100.5%)、水産物販売事業 12百万円、不動産等賃貸事業 30百万円(前年比 +0.2%)、運送事業 10百万円(前年比 +3.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高41,200百万円(前年比 +1.4%)
営業利益480百万円(前年比 +3.8%)
経常利益950百万円(前年比 +4.7%)
純利益620百万円(前年比 +1.3%)
年間配当予想34円 → 34円(0.0%)
業績の増減要因

カツオをはじめとする季節商材の取扱いが堅調に推移し、近海魚を中心に安定した集荷・販売と販売機会の確保に取り組んだ。海洋環境の変化等による漁獲量の変動、輸入原料価格の高止まり、物流費・エネルギー価格の上昇などもあった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年8月6日開催の取締役会で、自己株式661,706株を2026年8月31日に消却することを決議した。消却後の発行済株式総数は6,600,000株となる。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
減価償却費37百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,261,706株
期末自己株式数1,234,898株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高9,937百万円(前年比 +10.0%)
営業利益103百万円(前年比 +128.9%)
経常利益415百万円(前年比 +52.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益276百万円(前年比 +60.5%)
1株当たり当期純利益45円85銭
自己資本比率当期末 68 / 前期末 67.9
総資産35,327百万円
純資産24,082百万円
通期業績予想売上高 41,200百万円(前年比 +1.4%) / 営業利益 480百万円(前年比 +3.8%) / 経常利益 950百万円(前年比 +4.7%) / 純利益 620百万円(前年比 +1.3%)
年間配当予想34円 → 34円(0.0%)
セグメント別売上高水産物卸売事業 8,067百万円(前年比 +13.4%)、水産物販売事業 1,723百万円(前年比 -3.1%)、不動産等賃貸事業 46百万円(前年比 -1.6%)、運送事業 100百万円(前年比 +5.0%)
セグメント別利益水産物卸売事業 49百万円(前年比 +100.5%)、水産物販売事業 12百万円、不動産等賃貸事業 30百万円(前年比 +0.2%)、運送事業 10百万円(前年比 +3.4%)
減価償却費37百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年8月6日開催の取締役会で、自己株式661,706株を2026年8月31日に消却することを決議した。消却後の発行済株式総数は6,600,000株となる。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,261,706株
期末自己株式数1,234,898株
業績の増減要因カツオをはじめとする季節商材の取扱いが堅調に推移し、近海魚を中心に安定した集荷・販売と販売機会の確保に取り組んだ。海洋環境の変化等による漁獲量の変動、輸入原料価格の高止まり、物流費・エネルギー価格の上昇などもあった。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

カツオをはじめとする季節商材の取扱いが堅調に推移したほか、近海魚を中心に安定した集荷・販売に努め、販売機会の確保に取り組んだ。一方、海洋環境の変化等による漁獲量の変動、輸入原料価格の高止まり、物流費・エネルギー価格の上昇などもあった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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