OUGホールディングス（8041）・リスク想定災害の具体化
自然災害による事業継続リスク
FY2021に初出。。直近の記載はFY2026。
2記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク402社が書いているテーマ・逆風400社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。98社中22社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの406件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026想定災害の具体化有価証券報告書
「このため、南海トラフ等の地震、台風、大雨などの自然災害の発生に備え、事業を継続的に行えるよう、営業拠点候補地の選定にあたっては災害等の顕在化する可能性等を勘案して行うとともに、建物の建設にあたっても災害等に対する構造・強度、耐震性、耐火性等も勘案して行うよう努めております。」
自然災害リスクについて南海トラフ等を具体的に明示し、拠点選定・建物性能・復旧対策による事業継続対応を記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、全国に営業拠点を配置し営業活動を行っております。このため、台風、地震、大雨等の自然災害の発生に備え、事業を継続的に行えるよう、営業拠点候補地の選定にあたっては災害等の顕在化する可能性等を勘案して行うとともに、建物の建設にあたっても災害等に対する構造・強度、耐震性、耐火性等も勘案して行うよう努めております。」
全国の営業拠点に関する自然災害リスクと、拠点選定・建物の耐震性等による事業継続対応を初めて独立した主要リスクとして記載している。