従業員持株ESOP信託による企業価値向上インセンティブ
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
OUGホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式481株の内114株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度における株式の無償取得によるものであります。／その他（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度による自己株式の処分）16,416株」
終了したESOP信託とは別に、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度による自己株式の処分・取得が開示され、従業員向け株式インセンティブの仕組みが組み替えられている。 - FY2018達成有価証券報告書
「当社グループは、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による当社グループ従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しておりましたが、平成29年12月29日に当該ＥＳＯＰ信託期間は終了しております。」
従業員持株ESOP信託の制度期間が平成29年12月29日に終了し、当年度末には自己株式および借入金の計上がなくなった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による当社グループ従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。／なお、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末68百万円（37,200株）、当第３四半期連結会計期間末41百万円（22,500株）、借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末26百万円、当第３四半期連結会計期間末は借入金の計上はありません。」
ESOP信託の目的と会計処理を継続して開示し、当第3四半期末の保有株式数22,500株、帳簿価額41百万円、借入金の計上なしを示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による当社グループ従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。／なお、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末68百万円（372,000株）、当第１四半期連結会計期間末63百万円（346,000株）、借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末、当第１四半期連結会計期間末ともに26百万円であります。」
ESOP信託の目的と会計処理を継続して開示し、当第1四半期末の保有株式数346,000株、帳簿価額63百万円を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＥＳＯＰ信託は、「ＯＵＧグループ従業員持株会」に加入するすべての当社グループ従業員を対象とし、当社が信託銀行に本持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、ＥＳＯＰ信託はその設定後４年２ヶ月間にわたり本持株会が取得すると見込まれる当社株式を取得いたしました。」
ESOP信託の目的・運用方法を再掲し、当連結会計年度末の保有株式数372,000株、借入金26百万円を開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末102百万円（559,000株）、当第３四半期連結会計期間末73百万円（397,000株）、借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末75百万円、当第３四半期連結会計期間末46百万円であります。」
ESOP信託の導入目的と会計処理を継続して開示し、当第3四半期末の保有株式数397,000株および借入金46百万円を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による当社グループ従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。／なお、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末102百万円（559,000株）、当第２四半期連結会計期間末82百万円（450,000株）、借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末75百万円、当第２四半期連結会計期間末46百万円であります。」
ESOP信託の導入目的と会計処理を再掲し、当第2四半期末の保有株式数450,000株および借入金46百万円を開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による当社グループ従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。 ＥＳＯＰ信託に関する個別財務諸表の会計処理については、総額法を適用しており、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。 なお、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末102百万円（559,000株）、当第１四半期連結会計期間末97百万円（530,000株）、借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末、当第１四半期連結会計期間末ともに75百万円であります。」
ESOP信託の導入目的と会計処理を再掲し、当第1四半期末の保有株式数530,000株を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による当社グループ従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。／従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数 990,000株」
従業員の企業価値向上へのインセンティブを目的に、株式取得と信託を組み合わせた制度を導入している。信託期間については設定後4年2か月間と記載されている。