新収益認識会計基準の適用準備
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
- FY2022-Q3適用影響の更新有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,409百万円減少し、売上原価は16,413百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。また、利益剰余金の当期期首残高は26百万円減少しております。」
適用済みの収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高、売上原価、利益および期首利益剰余金への影響額を更新して開示している。 - FY2022-Q2適用影響の開示有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,343百万円減少し、売上原価は10,346百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。また、利益剰余金の当期期首残高は26百万円減少しております。」
適用済みの収益認識会計基準について、第2四半期累計期間における売上高、売上原価、利益および期首利益剰余金への影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首からの適用予定だった収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。適用により当第1四半期の売上高は4,996百万円減少し、営業利益等はそれぞれ7百万円増加している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用いたします。／「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首より適用予定であります。／収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。」
新収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、平成34年３月期の期首より適用予定であります。／収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ１：顧客との契約を識別する。ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。ステップ４：履行義務に取引価格を配分する。ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。」
新収益認識会計基準を平成34年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は現時点で評価中としている。