OUGホールディングス（8041）・リスク実績引用
税務調査による過年度法人税等の発生
FY2016に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2017。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税務調査による過年度法人税等233百万円の計上（FY2016〜FY2017）1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017実績引用有価証券報告書
「前連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社は、大阪国税局より平成23年３月期から平成27年３月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受け、主に当社の新基幹システムの構築にあたり計上したシステム開発費の損金処理について指摘を受けた結果、過年度法人税等233百万円を計上しております。当連結会計年度においては、該当事項はありません。」
過年度の税務調査指摘と233百万円の過年度法人税等計上を比較情報として引用し、当年度の新たな計上はないと記載している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、大阪国税局より平成23年３月期から平成27年３月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受け、主に当社の新基幹システムの構築にあたり計上したシステム開発費の損金処理について指摘を受けた結果、過年度法人税等233百万円を計上しております。」
税務調査の指摘を受け、過年度法人税等233百万円を計上した事実を記載している。