取締役会の意思決定・監督機能と社外役員による監視
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。29社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- 2026-07-07再掲ガバナンス
「取締役9名 (うち社外取締役3名)」
取締役9名、うち社外取締役3名の取締役会体制を再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役９名（うち３名は社外取締役）で構成され、当社の経営方針、経営上の重要事項について最高意思決定を行うとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。」
取締役会は前年度の7名から9名へ増員され、社外取締役3名を含む体制として開示された。 - 2026-06-04前進株主総会
「第２号議案 取締役９名選任の件」
次回株主総会における取締役候補者9名の選任議案を提示している。社外取締役候補者は3名で、そのうち上野友慈氏を新任候補者としている。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役７名（うち３名は社外取締役）で構成され、当社の経営方針、経営上の重要事項について最高意思決定を行うとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。」
取締役会は7名体制を維持しつつ、社外取締役が2名から3名へ増加した。また、次回株主総会で9名選任議案を提案している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役７名（うち２名は社外取締役）で構成され、当社の経営方針、経営上の重要事項について最高意思決定を行うとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。」
取締役会の構成が、2021年度報告の6名から7名へ更新され、社外取締役2名を含む体制として開示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役６名（うち２名は社外取締役）で構成され、当社の経営方針、経営上の重要事項について最高意思決定を行うとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。」
取締役会の構成を、前回開示の7名から6名へ更新し、社外取締役2名を含む意思決定・監督体制を開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役７名（うち２名は社外取締役）で構成され、当社の経営方針、経営上の重要事項について最高意思決定を行うとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。」
取締役会について、社外取締役2名を含む7名体制と、意思決定・監督機能を具体的に開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会を経営の最高意思決定と取締役の業務執行状況の監督を行う機関として特化させております。また、社外取締役を在籍させ、客観的な立場で会計・法務等の専門的な知見を有する社外監査役を含む監査役が会計監査人及び内部監査部門である経営監査室と適宜連携して監査を行うコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。」
取締役会による意思決定・監督と、社外役員、監査役、会計監査人、内部監査部門の連携による体制を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会を経営の最高意思決定と取締役の業務執行状況の監督を行う機関として特化させております。また、社外取締役を在籍させ、客観的な立場で会計・法務等の専門的な知見を有する社外監査役を含む監査役が会計監査人及び内部監査部門である経営監査室と適宜連携して監査を行うコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。」
取締役会による意思決定・監督と、社外役員、監査役、会計監査人、内部監査部門の連携による体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、取締役会を経営の最高意思決定と取締役の業務執行状況の監督を行う機関として特化させております。また、社外取締役を在籍させ、客観的な立場で会計・法務等の専門的な知見を有する社外監査役を含む監査役が会計監査人及び内部監査部門である経営監査室と適宜連携して監査を行うコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。」
取締役会、社外取締役、監査役、会計監査人および内部監査部門の役割分担を示している。